別れさせ屋は犯罪行為を請け負うのか
■別れさせ屋フリーダム所属調査員 岸
2023年、別れさせ屋に犯罪行為を依頼して逮捕者が出たとのニュースが流れました。
記事をいくつか見てみると、記事のタイトルは如何にも別れさせ屋が会社として犯罪行為の依頼を請け負ったように思える書かれ方をしています。
しかし、記事の詳細を読むと別れさせ屋が会社として犯罪行為の依頼を請けたのではないことが分かるのですが、多くの方は大文字の記事タイトル程度しか見ないので今回の事件でまたしても別れさせ屋はアンダーグラウンドな仕事というイメージが広まってしまったのではないでしょうか。
こういったタイトルのほうがアクセスが稼げる、別れさせ屋なら叩いても良い風潮があるといったことが理由での記事タイトルだと思われますが、別れさせ屋業界が風評被害を受けることになりますので多少気を使っていただけると助かります……
別れさせ屋に犯罪行為・違法行為の相談はあるのか?
とは言え、別れさせ屋に犯罪行為の相談はないのかと問われますと、長年営業している会社は「ないとは言い切れません」「あります」と答えるのではないでしょうか。
しかし、そういった犯罪行為に関するご相談の全てが意図的なものとは限りません。 無自覚な犯罪行為のご希望というものもあるのです。
弊社別れさせ屋フリーダムを含めて、業界内の多くの会社は「会社側が方法を提案」していると思われますが、その一方で具体的に「こういう方法でやってほしい」と明確なご希望を持って相談してくる方もいらっしゃいます。 そういったご相談者様が希望する方法が、ご相談者様が気付いていないだけで法的に問題がある、法的に問題になりそうだというものが「無自覚な犯罪行為のご希望」です。
弊社別れさせ屋フリーダムの場合には偽計業務妨害罪になり得る方法を希望するご相談などもございました。
別れさせ屋は犯罪行為・違法行為を請け負うのか?
探偵業届出を提出している別れさせ屋であれば、犯罪行為や違法行為と分かっていて依頼を請け負うことはないでしょう。
特に弊社フリーダムなど長年別れさせ屋として営業している会社のベテラン相談担当であれば、先ほどご説明した無自覚な犯罪行為を希望するご相談についても「犯罪行為になる」「犯罪行為になる可能性があります」としっかり説明して別の方法を提案したり、依頼をはっきりとお断りすると思われます。 弊社別れさせ屋フリーダムでお断りするご依頼、お請けすることのできないご依頼については、当サイトのお断りするご依頼ページをご覧ください。
しかし、探偵業届出を提出している別れさせ屋であればと述べたことが気になっている方もいらっしゃると思います。 その疑問は正しく、残念ながら別れさせ屋業界の人間である私も全ての別れさせ屋が犯罪行為を請け負うことはないと言い切れない理由があるのです。
その理由とは、探偵業届出を提出せずに別れさせ屋を名乗っている何でも屋の存在です。
探偵業届出の取得はそう難しいものではありませんが、それでも欠格事由(探偵業を営むことができない人物)が法律で規定されており、その中には「禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者」「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」といったものがございます。
また、探偵業務それ自体が「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と規定されているため、こういったことを行うには探偵業届出が必要ということになりますが、そうなりますと探偵業未届で恋愛工作を行うための事前調査をすると、それは違法行為となる可能性が高いと言えます。
つまり、探偵業届出を提出しないと調査自体が違法行為となるのですが、業務一覧に浮気調査などと書かれているのに探偵業届出番号の見当たらない何でも屋のサイトも散見されます。 探偵業届出を提出しているのに探偵業届出番号を掲載しないことにメリットはございませんので、そういった何でも屋はほぼ間違いなく探偵業未届でしょう。
そうなりますと、そういった何でも屋は先ほど述べた探偵業法で規定された欠格事由に該当する人間が営業している可能性がある上、法令順守意識が薄いということになります。
ですので、探偵業届出を提出せずに別れさせ屋を名乗っている何でも屋は報酬次第で違法行為となる依頼を請ける可能性もあり、そのため私も「全ての別れさせ屋が犯罪行為を請け負うことはないと言い切れない」のです。
犯罪行為・違法行為になるような依頼をするのはやめましょう
違法行為を望む方が探偵業届出を提出している別れさせ屋に依頼を断られると、そこからの流れで探偵業未届の何でも屋などに依頼をしてしまうことも考えられます。
しかし、冷静になって考えてください。 先ほどまでにご説明したとおり、探偵業法で規定された欠格事由に該当する可能性のある人間に犯罪行為を依頼した事実や個人情報などの弱みを握られることになりますので、かなりのリスクを背負うことになります。
多くのまともな別れさせ屋が断る案件となりますとかなりの高額料金を提示される可能性が高いと言えますが、仮に依頼先が何もしない詐欺業者だったとしても、犯罪行為を依頼した事実や個人情報などの弱みを握られているため、弁護士や警察にも相談できない状況に陥ることもあり得ます。
決して、犯罪行為・違法行為になるような依頼を別れさせ屋にすることのないようにしてください。
今回のコラム著者情報
調査員 岸
別れさせ屋フリーダムに入社して9年目の調査員。非常に丁寧かつ模範的な調査報告書を書くことに定評があるため、現場仕事以外にも新人調査員の教育用資料の製作や指導も担当。その一方で、丁寧に教えようとするあまりに説明が長くなってしまうこともあるのが玉にきず。
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