別れさせ屋コラム｜政府がプッシュするAI婚活支援事業とは

政府による自治体のAI婚活支援事業について

■別れさせ屋フリーダム所属工作員 中山

2020年12月11日、日本政府が来年度から人工知能やビッグデータを活用した地方自治体の婚活支援事業を支援することが分かったと報道されました。 これは言わば「AI婚活支援事業」と言えるものですが、こういった事業を行う背景には上昇する生涯独身率と少子高齢化問題があります。

今回の別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム第128回は、この日本政府による自治体のAI婚活支援事業について書かせていただきます。

AI婚活支援事業に対するインターネットの反応

政府による自治体のAI婚活支援事業の意図するところは私も含めて多くの人が分かっているとは思うのですが、SNSなど色々なところを見た感じでは、まあ評判は良くないですね……

「婚活事業に税金を使うなんてふざけている！」といった怒りの声や、「少子化対策がこれって……」「婚活事業者に税金を渡すだけで少子化対策とは違う」「問題の本質はそこじゃない！」という呆れの声、「余り者同士を無理にくっつけようとした所で上手くいかないだろう」といった意見、「ディストピアみたい」「政府公式出会い系サイトが生まれる日が来るとは……」といった感想など。

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム第128回の筆者である私も結婚について考えることはありますが、上昇する生涯独身率と少子高齢化問題は「お金が無い」「時間が無い」の2点が大きな原因ではないでしょうか。

「愛があればお金なんて！」と言う方もいらっしゃいますが、私が別れさせ屋フリーダムの工作員として関わってきた別れさせ工作や別れ工作、そして復縁工作でも、お金の切れ目が縁の切れ目となった別れが何件もございました。

どんなに綺麗事を言おうとも、結局のところ人はお金がなければ生きていけません。 「貧すれば鈍する」という言葉もありますが、幸せに生きていこうと思えばお金は一杯あるに越したことはないのです。 しかし労働時間に対して賃金の低い現代では「お金が無く、時間も無い」「お金はあるが、時間が無い」という人が多数になってしまい、「お金もあるし、時間もある。ついでに遊ぶ体力もある」という人がほとんどいません。

日々の生活に精一杯で休日も疲れ切っており、結婚どころかデートや合コンに行く時間も無ければお金も無い人が増えているので、AI婚活支援事業に対しては「そんなことより給料上げるとか働き方改革しろよ！」と、拒否反応が出るのは当然のことだと思います。

地方自治体のAI婚活支援事業とは

さて、ネガティブな情報からスタートしてしまいましたが、AIによる婚活支援事業は2015年3月に導入した愛媛県が先進例として知られております。

愛媛県でのAI婚活支援事業が成果を上げたことが話題になり、内閣府や他の地方自治体、さらには海外からも視察が続いたそうで、現在、愛媛県をモデルケースとして採用しているのは18県に上っているようです。 ちなみに現在のところ、AI婚活支援事業活用しているのは25県だそうですので、その7割程度が愛媛県をモデルケースとしていることになります。

それではAI婚活支援事業とはどういったものなのかという話ですが、今回の別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム筆者が調べたところによると、同じAI婚活と言われつつも愛媛県と埼玉県ではある程度の違いがあるようでしたので、次の項目にて順にご紹介させていただこうと思います。

愛媛県のAI婚活のシステム

まずは愛媛県のAI婚活システムについてご説明させていただきます。

愛媛県が導入しているAI婚活は、自分が希望している条件を入れるとその条件に合致した相手が出てきますが、それが上手くいかなかった場合に希望条件が似ている人物（自分と異性の好みが似ている人物）が過去に希望した別の相手をオススメとして紹介してきます。 さらに、逆に希望条件が似ている人物（自分と異性の好みが似ている人物）が過去に希望した別の相手側で、希望条件が似ている人物（自分と異性の好みが似ている人物）の誰かにお見合いを申し込んだことのある人物が紹介されるようです。

つまり、自分の条件検索では出てこないものの、「自分が好むかもしれない異性」と「自分を好んでくれるかもしれない異性」をAIが紹介してくれるという訳です。

お見合いにたどり着けない男女の行動データを専門家が分析したところによると、そういった人々には「同じ条件に拘り続けて時間を浪費する」という特徴があったようで、条件に少し外れた人物に全く目が向かないことが失敗の原因として考えられました。 そのため、前述の様な「自分が好むかもしれない異性」と「自分を好んでくれるかもしれない異性」をAIが紹介することは大きな効果が期待できたということなのです。

これがどの程度効果があったのかと言いますと、AI導入前の6年半で455組の成婚者数だったものが、AI導入後の5年半では845組以上と飛躍的に上昇したそうです。

埼玉県のAI婚活のシステム

一方2018年に出会いサポートセンターを設立した埼玉県のAI婚活システムはもう少しシンプルなものです。

埼玉県のシステムは条件検索に加えて、自分の価値観についての100を超える質問があり、AIがその質問の回答を解析して条件と少し外れる相手もオススメしてくるというものです。 愛媛県と同様に相手紹介に幅を持たせたシステムですが、こちらも成婚に至った69組中33組がAIによる紹介だそうで、一定の成果を上げているようです。

希望条件や価値観が「ある程度」合う人物でも上手くいく可能性があるということですが、これは弊社のような別れさせ屋が行う様々な恋愛工作においても同じことです。 事前の情報量が多いほど、別れさせ屋も対象者の趣味嗜好に合わせた工作員を用意することができますので成功率が高まります。 話がズレてしまいますが、別れさせ屋が恋愛工作開始に実施する事前調査の重要性もお分かりいただけるのではないでしょうか。

AI婚活で考えられる問題

さて、また本題に戻ります。 AI婚活が効果を上げているという話をご紹介させていただきましたが、今後AI婚活から問題が起きることも考えられます。

それは、「データを重視しすぎた人物が相手の気持ちを無視してストーカーになる」というものです。 ある意味では、自治体のAI婚活は「政府のシステムがこう言ってるんだから！」という思考上の免罪符をストーカーに与えかねません。

インターネット上の意見や感想を見ていた際に「そこにAI（愛）はあるのか？」なんて上手いことを言っている人もいましたが、本当にそうです。 データだけを見て相手の気持ちを考えない人物や、相手を見ずにデータしか見ないという人物が現れないことを祈ります。

皆さんはどう思われましたか？

皆さんは政府による自治体のAI婚活システム支援事業についてどう思われましたでしょうか。 実際にある程度の効果を上げていることが分かり、ネガティブな意見だったものが多少緩和されたという方もいらっしゃるかもしれませんし、自分もちょっと利用してみようかな……と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

ちなみに私は別れさせ屋の工作員ですので、転職するまでは結婚は難しいかなぁ……と思っております。

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