別れさせ屋フリーダム代表・瀧谷が語る｜物価高に逆行していく別れさせ屋業界

あらゆる物が値上がりしている時代に

別れさせ屋フリーダム代表の瀧谷です。

近年、「物価高」という言葉を耳にしない日はほとんどなくなりました。 日本国内だけではなく、アメリカをはじめとした海外でも近年はインフレ傾向が続いており、食品やエネルギー価格、住宅価格などの上昇が大きな話題となっています。こうした世界的な物価上昇の流れやほとんどの通貨に対する円安という状況は、日本国内にも様々な形で影響を与えているように感じます。 食品や光熱費はもちろん、別れさせ屋業界でも大きな経費となるガソリン代や人件費に至るまで、あらゆるものが値上がりを続けています。

2026年3月時点の消費者物価指数（2020年＝100）も112.7となっており、日本全体として物価上昇が続いていることが分かります。 さらに2026年2月には、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が緊迫化し、原油や化学製品の原料となるナフサ不足への懸念も強まりました。 ナフサはプラスチック製品や包装材、化学繊維など幅広い分野に使用されており、こうした国際情勢は今後さらに様々な業界へ影響を与えていく可能性があります。

しかし、その一方で、世の中の流れとは逆行するように「価格が下がり続けている業界」も存在します。 その一つが、私たち別れさせ屋業界です。

もちろん、別れさせ屋のサービスは依頼内容や難易度によって必要な調査量や稼働人数が大きく変わるため、一概に「相場はいくら」と断定できるものではありません。 ただ、長年この業界を見てきた感覚としては、20年ほど前には200万円～150万円前後が珍しくなかったご依頼が、現在では70万円～50万円前後の価格帯で見かけることも増えてきたように感じています。

あらゆるものが値上がりしていく時代の中で、なぜ別れさせ屋業界だけは“デフレ傾向”のような状態になっているのでしょうか。 今回の代表者コラム「察言観色」では、近年の別れさせ屋業界における価格競争について、経営・現場視点も交えながら書いてみたいと思います。

別れさせ屋業界のサービス料金下落傾向の理由は？

では、何故物価高が続く現在でも、別れさせ屋業界では価格競争が強まり、サービス料金が下落傾向にあるように感じられるのでしょう。 これは一つの理由だけで説明できるものではなく、様々な要因が重なった結果であると考えられます。

まず一つは、近年の新規参入増加です。 別れさせ屋という業界は一般的な企業と比較すると設備投資などが少なく、小規模からでも参入しやすい側面があります。 加えて近年では、Google広告のような競争の激しい広告媒体だけではなく、X（旧Twitter）やInstagram、LINEのグループチャットなど、比較的競合の少ない場所を主な広告・集客の場とすることで、以前より低コストで集客を行っている別れさせ屋も増えているように感じます。 その結果として、「ウチは広告費にお金を使っていません」といった宣伝文句で、「低価格」を強く打ち出す業者も以前より増えているように見受けられます。

また、近年急増した別れさせ屋業界各社の比較サイトやランキングサイトの増加も、価格競争に影響を与えている可能性があります。 こうしたサイトではいくつかの別れさせ屋がまとめて並んで掲載されているため、ご相談者様が以前よりも各社の見積りを比較しやすい状況になったのかもしれません。 特に現在は、物価高によって消費者側の負担が総合的に増えている時代です。 ご相談者様側としても、少しでも費用を抑えたいと考えること自体はごく自然なことであり、価格を重視する流れそのものは不思議なことではありません。

最後にもう一つ、別れさせ屋というサービス自体が、内容の違いを外部から判断しにくい業種であることも関係しているのかもしれません。 例えば、事前調査の精度、工作員の選定、稼働回数と稼働人数、状況分析、報告内容など、実際には各社ごとに様々な違いが存在します。 しかし、依頼前の段階ではこうした部分が見えにくいため、「まずは明確に分かる価格から比較する」「失敗の可能性もあるなら安い方が良い」という流れになりやすい側面もあるように感じます。

もちろん、別れさせ屋業界の価格が下がること自体が悪いことであるとは一概には言えません。 ただ、一定のラインに限界があるのも経営者の視点で言えば確かなことなのです。

別れさせ屋は“人”に依存する仕事

ここまで、別れさせ屋業界で価格競争が強まっている理由について書かせていただきました。 しかしその一方で、経営や現場の視点から見ると、「本当にそこまで価格を下げ続けることが可能なのだろうか？」と感じる部分も存在します。

というのも、別れさせ屋のサービスは、非常に“人”への依存度が高い仕事だからです。

例えば、別れさせ工作などを行う前段階として重要になる事前調査では、尾行や張り込みといった調査業務が発生します。 そして、こうした調査業務は、リスクを考えると単純にコストカットのために一人で行えば良いというものではありません。 対象者を見失うリスクや、不測の動きへの対応なども考慮すると、調査員は基本的に2人1組以上で動くケースが多くなります。 当然ながら、稼働人数が増えればその分だけ人件費も増加しますし、車で尾行や張り込みを行うこともあります。

また、工作そのものにおいては、工作員による対人コミュニケーション能力が非常に重要になります。 容姿が良いことはもちろん、それに加えて自然に会話へ入っていく力、警戒心を与えない空気感、相手に合わせたコミュニケーション能力、状況に応じた柔軟な判断力など、単純なマニュアル化が難しい能力、センスによる部分が求められる場面も少なくありません。

さらに、こうした能力を持つ人材は、ホスト業界やキャバクラ業界などでも高く評価される傾向があります。 2026年現在、キャバクラ業界では一般的な店舗でも時給2,000円〜5,000円前後、高級店ではさらに高額な時給になるケースも存在しているようです。 また、ホスト業界においても、売上次第では月収数十万円以上になるケースは珍しくありません。

もちろん、別れさせ屋業界と夜の接客業界を単純比較できるわけではありません。 しかし、「高いコミュニケーション能力を持つ人材」「普通の会社員にならない人材」という意味では、一定の人材競合が起きている側面もあるように感じます。 仮に工作員の人件費をある程度ホスト業界やキャバクラ業界と戦える時給3,000円として考えた場合でも、8時間拘束で24,000円、10日間稼働すれば人件費だけで24万円、20日なら48万円になります。 さらにここへ、調査員の人件費、車両費、ガソリン代、交通費、報告作成などのコストも加わってきます。

このように、別れさせ屋のサービスは、工場のように大量生産できる仕事ではなく、最初から最後まで多くの“人”によって支えられている側面が非常に強いものです。 だからこそ、あらゆる物価や人件費が上昇している中で、別れさせ屋業界全体の価格だけが下がり続けている現状については、経営側として複雑に感じる部分もあります。 もちろん、企業努力によってコスト削減を行うこと自体は珍しいことではありません。 しかし、人件費や交通費などの上昇が続いている現在、別れさせ屋業界で見かけることが増えた50万円前後という価格帯は、経営視点ではかなりギリギリのラインに差し掛かってきているようにも感じています。

海外では“高額専門職”として扱われるケースも

ここまで、日本国内における別れさせ屋業界の価格競争について書かせていただきました。 しかし、少し視点を海外へ向けてみると、日本とはまた違った事情が見えてくる部分もあります。 少し前の記事にはなりますが、2015年には中国メディアのレコードチャイナで「別れさせ屋が成功報酬として100万元（当時レートで約1900万円）を請求した」という内容が話題になったこともありました。

もちろん、中国と日本では経済状況や文化、価値観、市場環境などが大きく異なるため、単純比較できるものではありません。 しかし、日本の別れさせ屋業界が参入障壁の低さによる価格競争によって“デフレ傾向”を強めている一方で、中国では別れさせ工作が“特殊な対人スキルを持つ専門職”として高額で扱われるケースも存在していることは、非常に興味深い対比のようにも感じます。

中国では以前から、成功者や富裕層男性に愛人が存在するケースが話題になることも多く、一部では「共産党幹部の多くに愛人がいる」「海外に愛人を囲っている」といった話まで語られることがあります。 実際のところは分かりませんが、少なくとも「愛人文化」とも言える価値観が存在していると言われることも少なくありません。 そのため、中国における別れさせ工作では、依頼者側が富裕層男性の妻であるケースなども比較的多かったのかもしれません。 そうした背景から、中国の別れさせ屋は高額な依頼費用が成立しやすい市場環境になっている可能性も考えられます。

一方、日本ではどちらかと言えば、不倫相手という立場にいる女性からのご相談が多くなっています。 もちろん一概には言えませんが、依頼者層の違いによって、業界全体の価格帯や市場構造にも違いが生まれている部分はあるのかもしれません。

「では中国に進出すれば良いのでは？」と思われる方もいらっしゃると思いますが、合法的に尾行や張り込みができる探偵業法は日本国内に限ります。 法律などの問題や様々なリスクから現実的に考えて難しいと言わざるを得ないのが実情です。

“安さ”が重視される時代の中で

ここまで書かせていただいたように、近年の別れさせ屋業界では、様々な要因によって価格競争が強まっているように感じます。

もちろん、価格が下がること自体が悪いことではありません。 ご相談者様側から見れば少しでも費用を抑えたいと考えることは自然なことですし、コスト削減を行い、より良いサービスを適正価格で提供しようとする企業努力も自然な競争の一つだと思います。 ただ、別れさせ屋のサービスは、最初から最後まで多くの“人”によって支えられている側面が強く、人件費は一定ラインから下げにくいというお話をさせていただきました。 さらに実働も何をしているのか見えにくい部分があり、単純な料金や価格だけではサービスの良し悪しが語れない部分も存在しています。

皆様ご存知のとおり、物価上昇や円安、人件費高騰などによって、企業側の負担も年々増加している時代です。 しかし、そのような状況の中でも、別れさせ屋業界では価格競争が続いており、以前よりも「安さ」が重視されやすい流れになっているように感じます。 今後、コストの増加と価格競争による利益率の悪化に伴い、業界から撤退する業者も出てくるかもしれません。

先ほどお伝えしたように別れさせ屋というサービスは、単純に「安ければ良い」と言い切れるほど分かりやすいものではなく、事前調査、状況分析、調査員や工作員の質、報告内容など、価格だけでは見えにくい部分があります。 費用を重視すること自体は決して不自然なことではありませんが、あまりにも価格だけを優先してしまうと、本来であれば重要だった部分まで見落としてしまう可能性もあるということは覚えておいていただけますと幸いです。