別れさせ屋コラム｜DV被害者が抱える追跡の恐怖について

DV被害者が抱える「追跡」の恐怖

■別れさせ屋フリーダム所属工作員 小林

近年DV（ドメスティック・バイオレンス）については世間的に理解が深まっており、政府機関などによる支援も広まっております。 しかし、それによって問題点が完全に解決されたというわけではなく、DV被害者は常に加害者による追跡の恐怖に苛まれています。

まずは弁護士ドットコムによる、こちらの記事をご覧ください。

DV被害者が抱える「追跡の恐怖」…住所の閲覧制限、自治体の基準に不統一な面も

コラム第33回は別れさせ屋フリーダムに所属工作員の小林が「DV被害者が抱える追跡の恐怖」という上記の記事と同様のタイトルで、DV被害者と加害者による追跡、さらには別れさせ屋という立場とそれによる解決方法のご提案などについて書かせていただきます。

閲覧制限の問題や人的ミスの問題

さて、こちらの記事によると、アンケートには41の自治体が回答したということですが、DV被害者の住所情報を自治体側が閲覧できないようにする閲覧制限について、その基準が全国的に統一されていない部分があると指摘されています。

2012年11月6日に発生した「逗子ストーカー殺人事件」では、警察を含めた公的機関による被害者の個人情報の漏洩が問題視されました。

市役所には被害者から情報制限が要請されておりましたが、総務部納税課の職員のパソコンからアクセスすると、閲覧時に警告表示があるだけで閲覧自体はできる状態となっており、さらに当時「離席する場合はログアウトする」などのマニュアルが守られておらず、職員が自席以外のパソコンを操作することも常態化していたそうです。

結局、そのパソコンを操作した可能性のある担当職員全員が「被害者の情報を閲覧した記憶はない」と情報流出を否定したため、どの職員が実際に被害女性の住所情報にアクセスしていたか割り出すことはできませんでした。 しかし、横浜地裁横須賀支部は2018年1月15日に逗子市側の過失を認定して110万円の支払いを命じる判決を言い渡しております。

また、逗子ストーカー殺人事件では「保護観察中の特別順守事項の不把握」といった情報共有についての問題も指摘されました。 DV加害者による追跡とストーカー問題には、法整備や政府機関による支援が進んだとしても、どうしてもカバーしきれない「情報管理に携わる人物の人的ミス」や「マニュアル無視」といった部分が残ってしまいます。

DV被害の妻ら住所、夫に記載書類を誤送付

まずは別れさせ屋ではなく公的機関にご相談ください

別れさせ屋フリーダムでは、DV問題とストーカー問題に関するご相談の場合、まずは警察など公的機関へのご相談をお勧めしております。

冒頭にも述べさせていただきましたように、政府機関などによる支援が広がっていること、また改正ストーカー規制法の施行によって以前よりも警察が迅速に動けるようになったことが理由です。

警察など公的機関の力によって解決できる問題であれば、わざわざ高額な料金を支払ってまで別れさせ屋を利用する必要はございません。 しかし、警察など公的機関の力だけでは解決しきれないDV問題やストーカー問題、それだけでは安心しきれないという場合には、別れさせ屋の力を利用することによって解決できる場合もございます。

ストーカーの特徴と問題解決のコツ

ストーカー行為を行う人物は、対象者（DV被害者）に対して異常な執着を持っています。

その根本的問題である「異常な執着」を解決しないことには、常に追い続けられる恐怖を抱いて生活していかなければなりません。

ストーカーになりやすい男性の特徴としては「自己愛が強い（ナルシスト）」「自己中心的」「独占欲・支配欲が非常に強い」などが挙げられますが、「独占欲・支配欲が非常に強い」というところがポイントで、ストーカー行為を行う人物は、同時に複数の異性に執着することはほとんどございません。 浮気性と執着心は相反する性質なのです。

別れさせ屋がストーカー問題を解決する方法

そこで、弊社のような別れさせ屋がストーカー問題を解決する場合には、根本的問題であるストーカー行為を行う人物の「異常な執着」を、DV被害者であるご依頼者様から、別れさせ屋の工作員に移すという工作を行うのです。

もちろんこれは、別れさせ屋の工作員にとっても危険な仕事ではございます。

ただ、そこは別れさせ屋という恋愛問題を解決するプロですので、対象者のご依頼者様への執着が無くなり、もう大丈夫であろうと判断された時点で自らも対象者との関係を薄れさせていきます。

別れさせ屋のご利用は最終手段とお考えください

このように別れさせ屋は、DV問題やそこから発展したストーカー問題の根本的原因である、被害者の方への「異常な執着」を解決することができます。

しかし、あくまでも別れさせ屋のご利用は最終手段とお考えください。 冒頭で述べさせていただきましたが、政府機関などによる支援もございますし、ストーカー問題に対する警察の行動も迅速化しております。

性質の悪い悪質な別れさせ屋はいきなりの契約を勧めてくるかもしれませんが、DV問題やそこから発展したストーカー問題にお悩みの方は、まずは警察など公的機関にご相談いただきたいと思います。

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