別れさせ屋コラム｜何故探偵業届出をしているのか

別れさせ屋が探偵業届出をしていることの意味

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 近藤

現在では多くの別れさせ屋が、それぞれが拠点とする地域の公安委員会に探偵業届出を提出しております。

これは、ご相談者様やご依頼者様に対して「見栄えがいいから」「印象がいいから」といった程度の理由ではなく、しっかりとした理由があって提出をしているものです。 別れさせ屋の探偵業届出の有無は、ご依頼者様の安心や安全にも関わってきます。

別れさせ屋フリーダム所属調査員と工作員によるコラム第45回は、別れさせ屋が探偵業届出をしていることの意味」と題しまして、「別れさせ工作などを取り扱っている一部の何でも屋や復讐代行業者」と「探偵業届出を行っている別れさせ屋」の違いについて、調査員の近藤が書かせていただきたいと思います。

なお、探偵業届出を行っている別れさせ屋だからといって、全ての業者が仕事をきっちりと行う優良業者であるとは限りません。 あくまでも、探偵業法の範囲内による最低限度の保障とお考えください。

別れさせ屋は探偵業届出をしなければならない理由がある

さて、まず探偵業法には「探偵業の定義」というものがございます。

探偵業法によりますと、探偵業とは「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」となっております。

別れさせ屋において、各種恋愛工作を行う前の事前調査（対象者の行動調査を行い、工作員の接触場所の選定をするなど）は必須と言えますが、これは基本的に対象者の尾行、張込みといった方法で調査をいたします。 つまり、事前調査の方法が探偵業の範疇に含まれるので、別れさせ屋が事前調査を行うためには探偵業届出をしなければならないということになります。

探偵業届出をしていない別れさせ屋の調査における問題点

探偵業届出を行わずに別れさせ工作などを取り扱っている何でも屋や復讐代行業者の場合、

1．尾行、張込みなどの方法で事前調査を行うには探偵業届出が必要であることを知らない。
2．知っているが法律を無視している。
3．そもそも事前調査をやるつもりがない。

の3つの可能性が非常に高いと言えます。

なお、探偵業届出を行わずに探偵業を営んだ場合、六月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則も規定されておりますし、事前調査なしに工作員が対象者とタイミングよく接触することは非常に難しく、情報量も圧倒的に不足するため、高い成功率も見込めません。

上記どのパターンであってもご依頼者様にはリスクしかないと言えます。

探偵業法には欠格事由も規定されている

また、探偵業法には「欠格事由」という、探偵業を営めない人物の規定がございますが、この中には「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」という規定もございます。

そのため、探偵業届出を行っていない業者の中には、そういった人物が営業している業者も存在している可能性がございます。 探偵業法の施行以前はこういった人物が絡んだ自称探偵や自称別れさせ屋による、「話を聞いた後に、それをネタにご依頼者様を脅す」「対象者に接触し、依頼の情報を流してお金を対象者からも取る」という行為もあったと聞いております。

探偵業未届出では、法的には守秘義務の規定もない

さらに、この点もご依頼者様にとって非常に重要な点になると思われますが、探偵業法には「秘密の保持（守秘義務）」についての記載もございます。

探偵業届出を行っている別れさせ屋であれば、守秘義務に関しては最低限保障されるということになりますが、やはりこれについても届出を行っていない業者には守秘義務が存在しないことになってしまいます。

立ち入り検査と行政処分の公表

探偵業届出を行っている別れさせ屋は、探偵と同じように1年に1回管轄の公安委員会の立ち入り検査も受けているため、開業後の不正行為についても防がれるようにはなっておりますし、探偵業届出を行っている別れさせ屋が探偵業法に違反した場合、こちらについても探偵と同じように管轄の公安委員会によって行政処分が下され、処分から3年間の間公安委員会のウェブサイトで公表されるようになっております。

東京都であれば、警視庁のこちらのページとなります。

つまり、探偵業届出を行っている別れさせ屋は行政処分されることのないよう、法律に則って業務を行っているわけです。

別れさせ屋は探偵業届出を行っている業者からお選びください

こういったことから、依頼する別れさせ屋を選ばれる際には、まずは探偵業届出を行っている別れさせ屋をお選びいただきたいと思います。

あくまでも探偵業法の範囲内による最低限度の保障とはなりますが、その最低限度の保障すらない業者も存在しているのです。

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