別れさせ屋コラム｜会社が提示している数字の信憑性

その数字にリアリティはありますか？

■別れさせ屋フリーダム所属工作員 清水

会社のウェブサイトには様々な数字が掲載されております。 社員の数ですとか、月間・年間相談件数ですとか、そういったものがその会社のアピールポイントとして文章の中に出てまいります。 パッと見て「かなり大きな会社なのだろうなぁ……」と思ったりしますが、よくよく冷静に考えてみると、「あれ？その数字おかしくない？」ということもございます。

これは別れさせ屋業界に限りませんが、「実際よりも会社の規模を大きく見せることによって集客に繋げたい！」という会社が世の中には存在しており、そういった会社はウェブサイトなどで「数字を盛っている」ことがあるので注意が必要です。

今回の別れさせ屋フリーダム工作員コラム第79回は「その数字にリアリティはありますか？」というタイトルで、そういった疑惑の数字について書かせていただきます。

別れさせ屋の月間・年間相談件数

最近は見かけておりませんが、過去には「かなり盛っているのではないか？」という月間・年間相談件数を掲げている別れさせ屋も存在しておりました。 その中でも、私が「これはないだろう……」と思ったものは、「月間相談件数10000件」でした。

大の月小の月がございますが、仮に小の月の30日で考えますと、10000÷30=333.333…になりますから、その別れさせ屋には1日333件以上の相談が寄せられていることになります。

まぁ、まずこれはありえないでしょう。 別れさせ屋業界という胡散臭い業界、さらに相談内容も内容ですから、この相談件数は仮に業界ナンバーワンだとしてもまずありえません。

ちなみにですが、このコラムを書いている今現在、「別れさせ屋」というキーワードの「月間推定検索数」でYahoo!JAPANが16,281、Googleが13,320となっています。 また、改めて更新時点（2024年3月末）に再度調べたデータでは、Yahoo!JAPANが4,440、Googleが17,760です。 1社の月間相談件数どころか業界の月間推定検索数ですら、2つの検索エンジンの合計で30,000もいっていないのが別れさせ屋業界なのです。

こちらをご覧の皆様は、興味本位で検索をするだけの人も少なくないはずなのに、「別れさせ屋」とインターネットで検索した人の3人に1人程度がその会社に相談している……なんてことがあると思われますでしょうか？

別れさせ屋の社員数

別れさせ屋において社員数と言えば、主に調査員数と工作員数となります。 よくある別れさせ屋のアピールとしては、「全てが正社員なので調査と工作の質が高い！」というものであったり、「アルバイトなどはいないので守秘義務が徹底されています！」というものです。

しかし、そういった別れさせ屋で文章中などに社員数が掲載されているとき「いくらなんでも社員数が多すぎないか？」と思うことがございます。

仮に社員を一人雇用する場合、社会保険料など給与以外の部分でのコストが非常に大きくなります。 まず必要となるのが社会保険の費用となりますが、社会保険には「労災保険」「雇用保険」「厚生年金」「健康保険」の4つがあり、それぞれの保険料は労働者（社員・従業員）と事業者（会社）とで分担して負担することになっています。

負担の割合は保険ごと、業種ごとによっても異なりますが、仮に月収30万円の正社員だとすると、社会保険料は年間でおおよそ50万円以上となります。

つまり、賞与（ボーナス）が無かったとしても、30万円×12ヶ月=360万円＋50万円=410万円となり、社員1人あたり年間で410万円がかかることになるわけです。 さらに賞与（ボーナス）が4ヶ月分（年に2回・2ヶ月分ずつ）あるのであれば、120万円が加算されることになりますから、社員1人あたり年間で530万円となります。

社長を含めて調査員5名、工作員5名の別れさせ屋で、仮に皆が月収30万円だとしても年間で5300万円が人件費となるということです。 別れさせ屋の場合には、工作におけるデート費用などの経費、それに加えて様々な広告費も発生しますので、かなり雑に考えても上記人数で年間6000万円程度が必要になるのです。 料金が100万円のご依頼を月に4件いただいたとしても、100万円×4件×12ヶ月で4800万円、つまり1000万円以上の赤字です。

過去に私が見た別れさせ屋のウェブサイトの中で「これは……」と思ったものは、「正社員として工作員が100人在籍！」という文章でした。 先ほどの月収30万円で計算しますと、その別れさせ屋は工作員だけでも年間5億3000万円を人件費として使っていることになります。

数字について考えると、その別れさせ屋が分かることも

このように会社を大きく見せようと数字を盛りすぎてしまい、逆におかしくなってしまっていたり、見た人が疑惑を持ってしまうような別れさせ屋も過去にはございました。 別れさせ屋がアピールしている数字を見ることで、その会社が嘘をつくような会社かどうか分かる場合もあるということです。

別れさせ屋への依頼を検討されている皆様は、ウェブサイトなどに掲載されている「盛られた数字」に騙されることのないよう、冷静に会社の実態を見極めてください。

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