2度目のナッツ姫騒動から考える男性のDV被害

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2度目のナッツ姫騒動から考える男性のDV被害

最終更新日2025年09月25日

■別れさせ屋フリーダム所属工作員清水

こちらのコラムをご覧になられている方は、韓国の「ナッツ姫」と「大韓航空ナッツリターン事件」¹はご記憶に残っていらっしゃいますか？

「大韓航空ナッツリターン事件」とは、当時大韓航空副社長であったチョ・ヒョナ氏が乗客として旅客機に搭乗した際に、客室乗務員がマカダミアナッツを袋に入れたまま提供したことに対して大激怒し、クレームをつけて旅客機を搭乗ゲートまで引き返させた上に旅客機のサービス責任者を降ろし、運航を遅延させてその他の乗客や航空機に多大な悪影響を与えた事件のことです。

ニュースやワイドショーをご覧になられている方は既にご存知かもしれませんが、実は、そのナッツ姫ことチョ・ヒョナ氏に2度目の騒動が起きております。別れさせ屋フリーダム所属工作員・調査員によるコラム第100回は、2度目のナッツ姫騒動から「男性のDV被害」について考えてみたいと思います。

2度目のナッツ姫騒動の経緯など

2度目のナッツ姫騒動ですが、これはどういったものかご説明させていただきますと、「ナッツ姫」ことチョ・ヒョナ氏の夫であるパク氏が、自身の妻であるチョ・ヒョナ氏をソウル市江南（カンナム）区の水西（スソ）警察署に傷害や児童福祉法違反などの疑いで告訴した²ことが発端です。

証拠となる写真や映像も同署に提出したとされており、暴言(DV行為)の動画についてはマスコミにも流出、日本でもワイドショーなどで度々放送されています。

なお、「ナッツ姫」ことチョ・ヒョナ氏は「(夫の)パク氏はアルコール中毒者で、虚偽の主張をしている」と反論しており、さらに「子どもたちに対する夫の無関心と育児放棄で婚姻関係が破綻している」とも釈明しているようです。

しかし、マスコミに流出した動画を見る限りでは、パク氏に対して非常にヒステリックに怒鳴り散らしたり、暴言を浴びせたりするチョ・ヒョナ氏の姿が映っており、これはDV(ドメスティック・バイオレンス)の分類では「精神的暴力」に当たると思われます。

数字から見る男性のDV被害者

警視庁が公表している025年6月5日の統計データ³によると、DV（ドメスティック・バイオレンス）に関する相談件数のうち、女性の相談者は7,133人（全体の77.1%）、男性の相談者は2,121人（同22.9%）という結果が出ています。

数値上では女性の相談者数が圧倒的に多く見え、一般的な印象としても「DV＝女性が被害者」というイメージが先行しがちですが、ここで注目すべきことは男性側の相談件数の増加率です。平成25年にわずか79人だった男性の相談者は、翌年の平成26年には181人、平成27年には421人、平成28年には953人と、数年で驚くほどの増加を見せており、令和6年（2024年）にはついに2,121人にまで達しました。たった数年間で約27倍にまで急増していることからも、男性のDV被害が決して無視できない社会問題として浮かび上がってきていることがわかります。

とはいえ、これらの数値はあくまで“相談まで至ったケース”に限られており、実際にはもっと多くの男性が、被害を訴えることすらできずに苦しんでいるという実情があります。これは「潜在的DV被害者」と呼ばれる層です。

2017年9月に内閣府が発表した調査では、既婚男性の約30％、既婚女性の約20％が、配偶者に対して何らかの暴力を振るった経験があると回答しており、この統計が事実であれば、既婚男性の5人に1人以上が配偶者から暴力を受けている＝男性のDV被害者であるという推測が成り立ちます。しかし、現実にはそれだけの被害者数の全てが相談や通報という形で表に出ることはないため、その差異の部分が見えにくい男性のDV被害の深刻さを物語っているのです。

さらに、報道やSNSなどのメディアにおいても、DV被害を訴えるのは女性であることがほとんどです。女性が受けた暴力は「深刻な社会問題」として取り上げられ、声を上げる場が用意される一方で、男性が同じように声を上げたとしても、それが真剣に受け止められる機会は少なく、「男なんだから強くあれ」「家族を守る立場なのに情けない」といった無意識の偏見によって押しつぶされてしまう現実もあります。社会的に「フェミニスト」という立場は認知されており、しばしば代表的なフェミニストの方もメディアに登場しますが、逆に“アンチ・フェミニスト”や“男性の人権を守る立場”の声は殆ど公共の場に現れず、語られることすらない のが現状です。

そのため、統計上は「女性の方がDVの被害件数が多い」という結果が出ていても、それは必ずしも「男性はDV被害に遭っていない」という意味ではありません。相談・通報できたか否かという行動の差が、数値に現れてしまっているだけなのです。

このように、男性のDV被害は「見えにくい・語られにくい・助けを求めにくい」という三重苦の中にあります。その被害が数値に表れにくいからといって、苦しんでいる人が存在しないわけではないのです。

男性のDV被害は自己申告しにくく、逃げ場もない

何故男性がDV被害を自ら告白できず、それが潜在化してしまうのか―― その理由の大半には、「男性が女性に暴力を振るわれるなどというのは恥ずかしいことだ」という心理的な抵抗感が根強く存在しています。 DV被害を受けていても「男なのに情けない」と思い込んでしまったり、周囲からそう見られることを恐れて沈黙を選んでしまう男性が多いのが現実なのです。さらに、身体的な暴力に対しても「反撃すれば自分がDV加害者と見なされてしまうのではないか」という不安や、男性の力で反撃すれば相手を傷つけてしまうかもしれないという葛藤から、耐えるしかないと我慢を重ねているケースも少なくありません。

こうしたことの背景には、社会に根付いた性別による偏見や、男性自身の“あるべき姿”に対するプレッシャーも大きく関係しています。日常的に怒鳴られたり物を投げつけられたりしても、それを誰かに話すと「そんなの大したことないだろ」と軽視されたり、「男のくせに」と揶揄されてしまうことが多いため、被害を被害として認識できないまま精神的に追い詰められていく……そんな男性も少なくないのです。

また、DV被害者の「逃げ場」としてよく知られているのが一時保護施設、いわゆる「シェルター」ですが、現状その多くが女性専用であり、男性のDV被害者が保護を求めたとしても、受け入れてもらえないケースが多くなっています。男性用のシェルターの数は全国的に見ても極めて少なく、整備も進んでいません。そのため、男性のDV被害者は、苦しみを抱えたまま「何処にも行き場がない」という絶望的な状況に追い込まれてしまうこともあります。

DVというのは、ただ身体を傷つけられることだけではなく、精神的に追い詰められること、日常生活の中で圧力をかけられ続けることも立派な暴力に含まれます。しかし、それを訴えることすら許されない空気が社会に蔓延している限り、男性のDV被害は“見えないまま”になってしまうのです。

別れさせ屋へのDV被害相談は最終手段ですが……

弊社フリーダムや真っ当に営業している多くの別れさせ屋は、ストーカー問題とDV問題関しましては、まずは公的機関へのご相談を推奨させていただいております。

解決できる、できないの問題ではなく、公的機関の利用で解決可能な問題に対していきなり別れさせ屋を利用してしまうと、もしかしたら必要のなかった多額の料金が発生することに繋がるからです。どのような男女間の問題におきましても、「別れさせ屋の利用は最終手段である」とお考えください。

また、DV問題について別れさせ屋にご相談をされる際には、相談しようとしている業者が「探偵業届出」を行っているかどうかについて確実にご確認ください。探偵業法では守秘義務が規定されておりますが、探偵業届出を提出していない業者の場合、守秘義務は法的には存在していないことになってしまいます。逆に、弊社別れさせ屋フリーダムのような探偵業届出を行っている業者の場合には、探偵業法によって守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談いただけます。

弊社別れさせ屋フリーダムは、男性のDV被害の実態や状況についても事情を詳しく把握しております。「これでもDVと言えるのか？」といった疑問や、先に述べさせていただいた「恥ずかしさ」などは一切気にされる必要はございません。的確な解決方法をご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。