別れさせ屋コラム｜中国の離婚クーリングオフとは

中国で始まる離婚クーリングオフ制度

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 大川

こちらのページをご覧になられている皆様は、2021年の1月1日から中国で実施される「離婚クーリングオフ」ともいえる制度について聞いたことはございますでしょうか。

少し古いデータになってしまいますが、中国の離婚率は2005年から上昇し続けて2018年では3.2%となっており、日本の1.68%を大きく上回っております。 そういった年々上昇している中国の離婚率やそれに伴う出生率減少、そして過去に中国が行っていた一人っ子政策による日本以上の少子高齢化といった問題に対処するために導入される制度が「離婚クーリングオフ」といえる制度なのです。

別のデータでは中国の2019年の結婚届出は約947万件、離婚は約415万件となっており、前述の問題を考えると、この数字は確かに放置できるものではないでしょう。

今回の別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム第127回は、この中国で来年から始まる離婚クーリングオフ制度についてのお話となっております。

離婚クーリングオフ制度の概要

さてさて、まずはこの「離婚クーリングオフ制度」がどのようなものなのかというお話から始めさせていただきます。

「離婚クーリングオフ制度」は離婚届の提出から30日以内なら、夫婦「どちらか」の申し出で離婚の取り消しができるという制度になっており、離婚届の提出から30日以内に夫婦のどちらか片方でも望めば離婚を撤回できるとされております。

加えて、30日の期間が終了しても、さらなる30日の間に「双方」が離婚届の発行を求めない限りは離婚とはならず、自動的に離婚取り消しになるとされており、夫婦のどちらか片方が拒否することで離婚が成立しなくなってしまうというものですが、DVがある場合や相手が麻薬中毒者、ギャンブル依存症などの場合にはこの制度は適用されないようです。

離婚したいのに相手が納得してくれず離婚できないとなりますと、弊社のような別れさせ屋としてはビジネスチャンスと言えるでしょう。 離婚したくない相手を離婚へと導くには、やはり別れさせ屋が行う工作員の接触というものは非常に有効です。 中国にも別れさせ屋があるようですので、おそらく今後中国で離婚工作の需要は高まってくるのではないかなと思います。

中国で離婚が増加し続ける背景

何故中国でこれほどまでに離婚が増加しているのでしょうか。 これは冒頭でも書かせていただいた、中国が行っていた一人っ子政策が大きく影響しているといわれております。

実は中国は一人っ子政策によって、国民の年齢だけでなく性別にも大きな偏りが出てしまっています。 昔の日本もそうでしたが、中国にも「家の跡継ぎは男の子」という考え方があり、一人っ子政策で子供は一人と決められてしまった際に、多くの家庭が男の子を望んだのです。

勿論、本来は違法なことではありますが、妊娠した際に女の子と分かったら中絶するなどをしてきた結果、今では男の子の割合が非常に増えてしまったと考えられています。 これまた古いデータで申し訳ないのですが、中国の2014年の出生数では女性100に対して男性は115という割合であり、単純に見ても男性の何割かは相手がいないという状況です。

そのため中国の男性は結婚に対して非常に焦りや恐怖心を抱えているため「早めに結婚しなければ！」と相手の本質を見る前に結婚せざるを得なくなり、逆に女性は引く手数多の為に徹底的に男性を条件で選ぶことが可能になっているのです。

男性側からすると、結婚競争社会とも言えるのが現在の中国ですが、こうなりますとやはり出会い工作の面でも中国の別れさせ屋は需要が増加していそうです。 日本の別れさせ屋からするとうらやましい限りではありますが、中国で調査や工作となりますと、日本人はスパイの疑惑をかけられる恐れがありますので、日本の別れさせ屋がそう簡単に中国進出とはいきません。

話が多少脱線してしまいましたが、一人っ子政策が現在の離婚増加に与えたとされる影響は他にもあります。 それは、一人っ子として甘やかされて育ったために、我慢ができない人が増えているということです。

男の子は「小皇帝」、女の子は「小公主」と呼ばれたほどの我儘世代が現在の結婚適齢期の人々であり、中国の我儘っ子は日本の我儘っ子とはレベルが違うと言われております。 家事などもほとんど親がやってくれていたということもあり、独り立ちできない「見た目は大人、中身は子供」の人が多くいるのが現在の中国なのです。

そのような人同士が結婚するのですから、些細なことでもすぐに爆発して「離婚！！」となるのは致し方ないところでしょう。

離婚クーリングオフ制度、あなたはどう思いますか？

中国国内では「離婚の自由すら奪うのか！」「そこまで国が介入するのか！」といった怒りの意見や、「逆にこれでは結婚が減るのでは？」といった意見、「衝動的な離婚が減るのは良いことだと思う」と実に様々な意見が出ているようです。

日本は自由主義ということもあって中国のように離婚を制限するという話がすぐに出ると考えにくいですが、少子高齢化問題を同じく抱えている日本も、明後日の方向の政策が多いように思えますので、いつの日か似たような法案が提出される日が来るかもしれません。

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