別れさせ屋コラム｜契約を急がせる会社には要注意

契約を急かす別れさせ屋

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 近藤

過去に不動産屋や引っ越し業者との契約を経験したことがある方はご存知かもしれませんが、そういった業界には尤もらしい理由を付けて契約を急かしてくる会社があったり、営業担当者がいます。

「契約を急かす」という行為には主に2種類の手段があり、1つ目は「不安を煽る」方法、2つ目は「お得感を煽る」方法となります。 例に出した不動産屋や引っ越し業者で言えば、不安を煽る方法は「他に検討している人がいるので、今契約しないと次は無いかもしれません」「その日が別の引っ越しと重なる可能性があり、後からではその日に人員の用意ができないかもしれません」といった営業トークであり、お得感を煽る方法は「今契約してくれたら○○円お安くできます」「○○をお付けします」といった営業トークとなります。

実は別れさせ屋業界も同様で、そういった営業トークで契約を取ろうとする会社が存在していますが、これは現在消費者庁も問題視している手法となります。 そのあたりについては後述しておりますので、時間が無い方はコラム後半にお進みください。

別れさせ屋には契約を急かさざるを得ない状況もある

確かに、実際に契約を急かさざるを得ない状況も別れさせ屋には存在しています。

それは、別れさせたいカップルが婚約をしそうな場合、結婚してしまいそうな場合、子供ができてしまいそうな場合となり、既に結婚している夫婦の場合には、やはり子供ができてしまいそうな場合などが挙げられ、双方に共通するものとしては、対象者が引っ越しなどにより所在が掴めなくなりそうな場合、海外など接触が難しい場所への引っ越し（留学など）などが挙げられます。

今挙げさせていただいた事態が発生しますと、どの場合であっても基本的にはかなり別れさせにくくなるために、プランや見積もりを大幅に変えざるを得なくなるなど特殊恋愛工作に多大な影響が発生いたします。 特に対象者の所在が全く掴めなくなってしまったとなりますと、ご依頼をお請けすること自体ができなくなる可能性も考えられます。 そのため、そういった事態が発生する可能性があるご案件につきましては、弊社別れさせ屋フリーダムであっても時間がないという実際の業務の問題上、早期のご契約をお勧めすることもございます。

ただ、そういった理由ではないのに契約を急かす別れさせ屋も存在しているのです。

単に契約がほしいだけの別れさせ屋

業務上の明確な理由が無いのに契約を急かす別れさせ屋は、当然ですが単に契約とそれに付随する契約金がほしいだけの会社となります。

ただでさえ別れさせ屋の利用を検討するときは、不倫や浮気などで大切な人を失う不安感で焦っていたり、浮気相手や不倫相手への怒りが渦巻き、冷静さを欠いている状態になってしまいがちです。 そのようなときに、不安を煽られてしまったら「早く契約をしたほうがいいのではないか？」と思ってしまう方も当然いらっしゃいます。

しかし、実際のところ、恋愛は全てがうまくいくとは限りません。 不倫関係にあっても、「不倫相手が離婚を迫ってきて面倒だ」と思うような人物であれば対象者次第で別れに至ることもありますし、通常のカップルでも喧嘩別れするようなこともあります。

無計画に子供を作ってしまいそうなカップルの場合は早期に動いたほうが良いとは言えますが、急に事態が悪化することが考えにくい性格の対象者であれば、焦って別れさせ屋と契約する理由はありません。

不安を煽る別れさせ屋とお得感を煽る別れさせ屋

古くから存在しているのが不安を煽って契約を急かす別れさせ屋で、「早くしないと浮気が本気になってしまうと考えられる」「早くしないと不倫相手のところから戻ってこなくなる可能性がある」といったトークで不安を煽ります。 これは消費者庁が「つけ込み型」の勧誘としているものです。

一方、早期契約によるお得感を煽るものは消費者庁は「時間制限型」としており、どちらも「浅慮」という消費者の検討時間を不当に制限する行為として問題視しています。

「浅慮」とは本来の意思決定から注意が逸れたり思考が狭まったり、思考力が低下した心理状態とされており、「熟慮」のための期間を確保する仕組みとして、所謂クーリング・オフが設けられているわけですが、事業者の行為により「浅慮」が作出されるような場合には、クーリング・オフと同様の短期の解除権を設けることで、事後的に熟慮期間の確保を図っていくことや、取消しに値する不当な勧誘類型を抽出し、意思表示の瑕疵による取消権の規定を設けることが現在消費者庁で考えられています。

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書（pdf）

別れさせ屋の契約を焦ってはいけない理由

別れさせ屋という名称や別れさせ工作というサービスの名称は同じでも、会社によって関わる人数、実動期間や実動回数、調査員や工作員の質は全く違います。 安くてもそういった点で見たらかなり質が悪かったということも十分に考えられるのです。 また、別れさせ屋によって選ぶ方法も大きく違っており、そのどちらでも成功する可能性もあれば、どちらでも失敗する可能性もあります。

結局のところ別れさせ屋は「成功するか」という点が全てであり、契約に当たっては「この会社なら成功しそう」と思えるかが最も重要な点です。 依頼に失敗してしまえば、依頼料金が他社より安い別れさせ屋でも依頼に使った全てのお金は無駄になり、失敗しなかったとしても契約延長となれば、結局他社よりも高く付く可能性もあるのです。

そのため別れさせ屋との契約において、重要なことは冷静な判断による比較と検討です。 依頼料金も決して安い金額ではないので、細かいところまでを比べて、本当に成功しそうかという点で会社を選ぶべきです。

そういったことをご依頼者様にさせる時間を与えず、自社の利益のために「浅慮」の状況を作り出す別れさせ屋は、「違法ではないものの、悪質な会社ではある」と言えるでしょう。

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