別れさせ屋コラム 経団連の少子化対策

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経団連の少子化対策に関する記事について

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 岡本

2022年4月12日に経団連が行った人口問題委員会に関する記事が2022年5月19日に週刊経団連タイムスに掲載されましたが、その記事がTwitterでは少し炎上気味になっております。

「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」という内容で中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授が今後必要な施策等を語ったようですが、記事の「少子化の日本的特徴・要因」という項目に違和感を抱いた人が多数いたことがその理由です。 週刊経団連タイムスの記事は下記リンクからどうぞ。

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか-人口問題委員会(週刊 経団連タイムス)

弊社別れさせ屋フリーダムは独自サービスの「結婚工作」をご提案しておりますが、このサービスは結婚を支援したり後押しをする特殊恋愛工作となっております。 その結婚工作の知見や経験を踏まえまして、別れさせ屋フリーダム所属調査員・工作員コラム第169回では、経団連が考える少子化対策(中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授が人口問題委員会で語った、今後必要な施策)に関して異を唱えさせていただこうと思います。

この記事のどの部分が多くの人に違和感を抱かれたのか

先にも述べさせていただいたように、問題視されたのは「少子化の日本的特徴・要因」という項目なのですが、その中でも後半に書かれていた「今後の少子化対策は、収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすかにかかっている」という部分が問題視されました。

ここまでお読みいただいた方の何人かもこの文章を読んだ瞬間に思ったかもしれませんが、「収入を安定させます!」「所得を上げます!」ではなく、「収入が不安定な男性でも女性が結婚してくれるよう考え方を変える必要がある!」という、完全に明後日の方向を向いた結論に帰着してしまっております。

日本の大手企業を中心に構成された経済団体が経団連ですが、その経団連が給料を上げるという考えを未だに一切持っていないわけです。 こういった発言を経団連がしていることに絶望を感じる人も少なくないでしょう。

当コラムの冒頭でも触れさせていただきましたが、弊社別れさせ屋フリーダムは「結婚に乗り気でない相手と結婚するためのサービス」として結婚工作をご提案しております。 その結婚工作の成功率を計るためにいくつかの難易度判定基準があるのですが、その中には難易度を高めるものとして「収入が安定していない・安定した職業に就いていない(特に男性)」というものがございます。

これは何故かと申しますと、収入が安定していないことで双方もしくはどちらかの両親が結婚に反対したり、交際相手の女性が将来を不安視して結婚したがらなかったり、さらには男性自身も将来を不安視して結婚したがらなかったりということがあるからです。

結婚工作というサービスを提供している別れさせ屋としてはっきりと申し上げれば、経団連が言うように「収入が不安定だけど女性と結婚する」「収入が不安定な男性と結婚してもよい」という風に男性や女性の考え方が変わることはそう簡単ではないとは思いますが、仮に考え方がそういう風に変わって未婚率は減少したとしましょう。

未婚率は減少すれば、それだけで本当に少子化問題が解決するのでしょうか。

残念ながら解決しないことはデータとして出ています

タイミングよく2022年5月28日にこういったニュースありましたのでご覧ください。

年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析(NHK)

当然と言えば当然のことですが、結婚だけでなく子育てにも十分なお金が必要ですので、こういうデータが出るだろうといった感じです。 今回の調査によって裏付けが取れたわけですが、感覚としては知っていた、分かっていたという方も多いと思われます。

しかし、経団連は中流家庭以下の人間を少しバカにしすぎではないかと思います。 将来的に必要になるお金の計算もせずに、結婚さえすれば子供を作るとでも考えているのでしょうか。

言葉が悪くなってしまって申し訳ないのですが、結局のところ「お金がある上流家庭」「何も考えていない底辺家庭」しか子供を作らない状況に向かっており、このままでは二極化が進む一方であると言えます。

教育格差は広がりますし、治安も悪化するでしょう。 完全に悪化しきったときに上流家庭に位置する経団連もようやく後悔するかもしれません。 その頃には今頓珍漢なことを言っている人間は逃げ切っていると思いますが……

別れさせ屋ですら結果で給料を払っています

別れさせ屋業界は弊社フリーダムを含めまして、調査員・工作員共に歩合による給料部分がある会社が多いと思われます。 失敗すれば給料は減りますが、成功すれば給料は増えるというシステムです。 これによって各別れさせ屋は優秀な調査員や工作員を確保しているわけですが、これはシビアでありつつも、分かりやすく公平と言えます。

企業の内部留保、9年連続で過去最高更新…前年度比2%増の484兆円(読売新聞オンライン)

2021年に報道された内容になりますが、日本企業の内部留保は9年連続で過去最高を更新しており、前年度比で2%増だそうです。 企業がお金を貯めこみ、仕事をする人間に給料を払わないので優秀な人材は海外に流出して国際競争力は低下、サラリーマンの手取りは減る一方ですので経済も停滞という状況が今の日本ではないでしょうか。

「優秀な人材には高い給料を払う」「仕事で結果を出せばすぐ給料が上がる」という点においては、別れさせ屋業界も悪くないのかもしれませんね。

今回のコラム著者情報

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