別れさせ屋コラム｜日本も共同親権を導入へ

親権問題の改革、日本も共同親権を導入へ

最終更新日2025年2月15日

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 長谷川

別れさせ屋フリーダムは様々な恋愛工作をご提案しており、弊社独自のものとして、親権問題の解決を目指した「養育実績工作」というサービスもご提案しております。 そのため、日本での共同親権導入議論については、会社としても、私個人としても長らく注目してまいりましたが、2024年5月24日、遂に日本でも、離婚後に父母双方が子供の親権を持つ「共同親権」を導入する改正民法が成立いたしました。

この法改正は、終戦直後となる1947年以来初めての親権制度の大幅な見直しとなり、公布から2年以内に施行される予定です。 現在の日本の法制度では、離婚後はどちらか一方が親権者となる「単独親権」が規定されておりますが、新しい改正法では、父母が協議して、現行と同様の「単独親権」か、新しく導入される「共同親権」かを選択することが可能（既に離婚した夫婦も共同親権を選択可）となります。 離婚後は全てのケースで共同親権になるわけではございません。 また、父母間で離婚後の親権について合意が得られない場合には、家庭裁判所が最終的な判断を下すことになっております。

共同親権を導入する目的は、離婚した後も父母の双方が子供の養育に関与できるようにすることです。 今回の法改正は、親権を巡る家庭内の対立を解消すること、また、子供の最善の利益を確保することが期待されています。

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム第206回は「親権問題の改革、日本も共同親権を導入」と題しまして、共同親権の導入で改善される可能性があることや、考えられる懸念についてなどをお話いたします。

現在の単独親権から改善される可能性があること

現行（2024年時点）の日本の親権制度は、離婚後に父母のいずれか一方が単独で親権を持つ「単独親権」となっております。 この制度では、片方の親が親権を失うことで子供との関わりが希薄になり、望んでも子供の成長や福祉に関われないケースが多数あると指摘されていました。 共同親権の導入により、以下の点で改善が期待されます。

まず、父母双方が子供の養育に関与することで、子供の精神的な安定や健全な成長が促進される可能性がございます。 離婚後も両親が積極的に子供の生活に関わることで、子供は双方の両親の愛情と支援を均等に受けられるようになります。

さらに、共同親権になると、子供の教育や医療、生活環境などに関する重要な決定について、離婚した後も両親が協力して行っていくことになります。 子供にとって、こうした協力は両親の離婚離婚によって断絶することのない一貫性のある養育方針となり、より良い成長へと繋がる可能性が高くなります。

また、共同親権の導入は親権を巡る父母間の争いを減少させる可能性もございます。 現在、日本が採用している単独親権では、不倫をした配偶者に親権を取られた上、子供に会うこともできない状況に追い込まれるケースもあり、弊社フリーダムが身を置く別れさせ屋業界には、そういった懸念を持つ方から親権に関するご要望が付随した別れ工作のご相談やご依頼が数多く寄せられておりました。

これは少し主題から外れるのですが、共同親権の導入に併せて、法定養育費の創設も盛り込まれました。 これにより、別居している親に最低限の養育費支払いが義務付けられました。 養育費の支払いが不十分なケースは多いため、こちらについても改善が期待されます。

共同親権導入による懸念

このように、共同親権の導入は多くの利点や改善点への期待がございますが、その一方でいくつかの懸念も存在しております。

最大の懸念は、ドメスティックバイオレンス（DV）や子供への虐待のリスクです。 DVや虐待は家庭内で密かに行われることが多く、その事実を第三者が見極めるのが難しいのは皆様ご存知のとおりです。 児童相談所が虐待を見過ごしてしまった結果、虐待が原因となり、亡くなってしまった子供の報道は定期的にございます。 離婚時にDVや虐待が見過ごされて共同親権になってしまうと、被害者にとって重大なリスクが継続する問題となってしまうでしょう。

さらに、先ほど「改善される可能性があること」で挙げた、子供に関する様々な決定事項において父母の同意が必要となる点も功罪半々です。 転居や進学先の選択、医療行為などですが、これらについて両親の考え方が大きく異なってしまうと両親間のトラブルに繋がってしまい、子供が適切な教育や医療を受けられなくなるリスクがございます。 政府はガイドラインを設けていますが、これらの決定事項の線引きが曖昧であるため、実際の運用において混乱が生じる可能性がある状況です。 こうした問題を未然に防ぐためには、より具体的なガイドラインを共同親権の導入前に整備することが求められます。

これら上記の問題について、家庭裁判所が適切に判断を下すことが求められますが、トラブルに対応できる知識がすぐに得られるわけでもないため、現行の体制では十分に対応しきれないかもしれません。 今後、共同親権に絡む問題の申し立てが増加することが見込まれる中で、家庭裁判所の体制強化が急務です。 特に、裁判官や調査官の増員と専門性の向上は必要不可欠と言えるでしょう。 これらの体制が整わないままでは、適切な判断が下されないことも考えられ、結果として子供だけでなく親も不利益を被る可能性がございます。

共同親権の導入後も親権トラブルは無くならないと思われる

共同親権の導入は、基本的に多くの家庭にとって希望の光となるとは思われますが、残念ながら親権トラブルが完全になくなるわけではないでしょう。 離婚後も親権を共有することで、子供の利益を最優先に考えた決定が可能となる反面、両親間の意見の対立や協力の難しさが顕在化することが予想されます。 円満な離婚もあるものの、別れさせ屋を利用するようなトラブルの果ての泥沼離婚もあるのです。

弊社別れさせ屋フリーダムが独自サービスとしてご提案する「養育実績工作」は、現在の単独親権でのトラブル解決を目的としたものですが、共同親権が導入されたとしても、完全に不要になるとは思えません。 ストーカー規制法が施行されて何度改正されてもストーカーによる事件が無くならないように、共同親権が導入されてもトラブルが根絶される可能性は非常に低いと思われます。

ただ、別れさせ屋の恋愛工作サービスもそうですが、すぐに全てが上手くいくことは稀です。 徐々に良い方向へと向かっていくことが大切ですので、懸念はあるにせよ、まずは共同親権の導入により、単独親権で困っていた一部の方々が救われることに期待しましょう。

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