別れさせ屋コラムニスト調査員長谷川

第113回：便利屋に浮気調査や恋愛工作を依頼することの危険性

今現在、「別れさせ屋」と言いますと本社を置く都道府県の公安委員会に探偵業届出を提出している会社が大半です。 しかし、探偵業届出を提出していない何でも屋や便利屋のウェブサイトでも、行っている業務の一つとして「別れさせ屋」や「別れさせ工作」、「恋愛工作」「浮気調査」といったものが書かれていることがございます。

探偵業届出を提出せずに恋愛工作を行うことは法律違反とは言えませんが、恋愛工作前の事前調査は探偵業法違反となる可能性が高く、また浮気調査などを行うことは完全に探偵業法違反と言えます。 ですが、依頼料金が安いからという理由でそういった何でも屋や便利屋に恋愛工作や浮気調査を依頼する人も後を絶ちませんし、最近では匿名掲示板の別れさせ屋に関するスレッドで「探偵業届出をしているような会社では違法行為（工作員による肉体関係など）はしてくれないので成功は望めない」というような書き込みも散見されます。

この書き込みをした人物が本当にそう考えている依頼者側の人間なのか、それとも何でも屋や便利屋に誘導したいそちら側の人間なのかは分かりかねるところですが、少なくとも「何でも屋や便利屋に浮気調査や恋愛工作を依頼することのリスク」を知った上で最終的な依頼先をどの会社にするのか判断するべきではないでしょうか。 こちらのコラムで「何でも屋や便利屋に浮気調査や恋愛工作を依頼することのリスク」をまとめておりますので、現在別れさせ屋の利用を検討している方は是非ご覧ください。

第21回：迷惑防止条例改正案で別れさせ屋と探偵がピンチ？

2018年に警視庁が東京都の第一回定例議会に提出した「迷惑防止条例の改正案」の内容が一部界隈で物議を醸しております。 この改正案が物議を醸しているのは「つきまとい行為を取り締まる範囲」に関する文章の部分なのですが、ここが曖昧な書かれ方になっているため、取り締まりの最終的な判断が現場の警察官に委ねられてしまうのです。 元々、探偵や別れさせ屋の調査員は法的に保護されておらず、この迷惑防止条例の改正案によって、調査活動が今よりも困難になることが懸念されます。

第38回：別れさせ屋業界の現状

弊社フリーダムが身を置く別れさせ屋業界も元祖と言える会社がサービスを始めてから約30年が経過しました。 その約30年間で別れさせ屋業界も大小様々なことで変化を遂げつつ成長し、現在では社会的に一定の認知度を持つ状況にまで至っております。 特に探偵業法の施行は別れさせ屋業界にも良い意味で大きな影響を与え、施行以前に比べれば悪質な業者も減りました。 今後も社会の変化など外部からの影響で別れさせ屋業界の様々な変化が予想されますが、現状はどうなっているのでしょうか。

第46回：今年の現場は暑さが厳しい

2018年の日本は記録的な猛暑で東日本の6月から8月までの平均気温が平年比でプラス1.7℃上昇、特に7月には驚異的なプラス2.8℃となりました。 この7月の平均気温は1946年以降で最も高い数字を記録したとされています。 これは正に異常と言える猛暑ですが、このような状況下でも別れさせ屋の調査員や興信所の探偵は対象者の張り込みや尾行などの調査活動を行っているのです。 弊社の調査員も水分補給など健康への配慮をしつつ、的確な情報を収集するために日々奮闘しています。

第72回：恋人同士の新たな問題、デートDV

DV（ドメスティック・バイオレンス）と聞くと、夫婦や同棲している付き合いの長いカップルを想像する方が多いことでしょう。 しかし、最近は「デートDV」と呼ばれる若い恋人同士の間で起こるDVも問題として浮上してきております。 デートDVには恋人の自由を制限するようなものや、関係の維持を理由とした経済的な搾取関係の構築、さらには若い恋人同士故の将来に渡って大きな問題となるような性的なものもあり、親御さんとしても子供の交際における大きな心配事の一つと言えます。

第85回：共同親権制度の導入に関する議論

コラム執筆時点でもサービスをご提供する唯一の企業なのですが、弊社別れさせ屋フリーダムは数年前から新たなサービスである「養育実績工作」をご提案しております。 こちらは別れ工作のご相談やご依頼において親権問題に関連するご要望が非常に多いことから誕生したものであり、親権獲得を目指す方々の目的に特化した、弊社オリジナルの特殊工作となっております。 しかし、離婚時の親権に関連するお悩みや問題の根本的原因は、日本が現在採用している「単独親権制度」にあると言えます。

第105回：これは困ったというケース

社会人として一定期間働いていると、時には事前に想定していなかった思わぬトラブルや難題に直面することがございます。 私たち別れさせ屋の調査員や工作員も例外ではなく、事前調査や特殊恋愛工作の中で思わぬ事態に遭遇してしまい、困惑してしまうようなこともあるのです。 こちらのコラムではそういった別れさせ屋が困る可能性のある状況やケースをいくつかご紹介し、そのような状況が何故困難であるのかについて詳しく解説いたします。

第113回：便利屋に浮気調査や恋愛工作を依頼することの危険性

便利屋や何でも屋といった名称の会社がウェブサイト上で浮気調査や素行調査、特殊恋愛工作などを業務内容として掲載していることがございます。 しかし、ここで問題となるのはこうした会社のウェブサイトの会社概要ページを見ても探偵業届出番号が一切掲示されていない場合があることです。 つまり、これらの会社は管轄の公安委員会に無届で探偵業に相当する行為を行っている可能性が高いということであり、その会社が探偵業法の法的な制約や監督の対象外であることを意味します。

第157回：福原愛さんの離婚話についての色々

卓球界のスターであり、「愛ちゃん」の愛称で親しまれる福原愛さんが離婚するとの報道がマスメディアで広まりました。 それに加えて一部報道では不倫の話も取りざたされています。 福原愛さんは幼い頃からメディアに登場していたこともあり、多くの人々から応援されてきましたが、今回の報道は福原愛さんのイメージに大きな影を落とすことになるかもしれません。 不倫の報道が真実であれば幼少期から見てきたファンの人々が失望し、結果として仕事や収入も激減してしまうと思われます。

第163回：既婚者であることを隠す男性と未婚女性のトラブル

2021年10月26日午後、兵庫県加西市の山あいで悲劇的な事件が起きたことが発覚いたしました。 姫路市の34歳の女性の遺体が地中に埋められた状態で発見されたのです。 この事件で逮捕された容疑者は被害者女性との間で妊娠を巡るトラブルがあったことを供述していますが、容疑者は「自身が既婚者であることを相手に隠していた」とも話しているようです。 この事件は既婚者であることを隠していた男性と未婚の女性の関係において起こるトラブルの中で最悪の結末になったケースと言えます。

第174回：法制審部会にて離婚後の共同親権を提案へ

現在の日本の法律では離婚後に父母の一方が単独親権を持つことになっていますが、実は国際的には離婚後も共同親権が主流となっています。 共同親権は離婚した両親が子どもの養育や教育に対して共同で責任を持ち、重要な決定を共同で行う制度です。 日本の離婚時の親権問題はこの単独親権制度にありますが、法務省は家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会に離婚後の共同親権制度の導入を提案する方針を固めたそうです。 日本の親権制度が大きく変わる可能性があるということです。

第186回：別れさせ屋業界、実話の胡散臭さ

インターネットで「別れさせ屋」と検索すると、「実話」という関連キーワードが表示されることがございます。 一般的に実話とは「実際に起こった出来事」を指しますが、別れさせ屋業界に関する「実話」の中には、業界をよく知る者からすると、かなり疑わしいものも少なくありません。 ネット上で語られる話は事実を元にしているように見せかけながらも、客観的な事実の証拠が一切ない場合もあるのです。 そのため、「実話」という言葉だけに惑わされないことが重要です。

第200回：実動回数制のメリットとデメリット

別れさせ屋の契約プランには、会社によって「期間制」と「実動回数制」という2つの方式が見られます。 どちらの方式にも利点と欠点があり、契約を検討される方の中には「結局どちらが良いのだろう？」と迷われる方も少なくありません。 また、業者ごとに自社の契約方式の優位性をアピールするため、公平な比較が難しいのも事実です。 そこで今回のコラムでは、実動回数制の契約方式に焦点を当て、そのメリット・デメリットを詳しくご紹介いたします。

第201回：期間契約制のメリットとデメリット

前回の第200回コラムでは、別れさせ屋の「実動回数制」に焦点を当て、その契約方式の特徴や利点・欠点について詳しくご紹介いたしました。 今回は別れさせ屋の「期間契約制」にスポットを当てて解説してまいります。 「実動回数制と期間契約制の違いを知りたい」という方にとって、とても参考になる情報を掲載しております。 別れさせ屋と契約を検討する際は、実働回数制なのか、期間契約制なのかなど契約の内容をしっかり確認し、自分に合った選択をすることが大切です。

第206回：親権問題の改革、日本も共同親権を導入へ

別れさせ屋フリーダムは親権を巡る問題に対応するため、独自の「養育実績工作」サービスを提供しており、日本の親権制度の動向にも長年注目してまいりました。 これまで日本では離婚後、片方の親にしか親権が認められない「単独親権」制度が一般的でしたが、2024年5月24日に改正民法が成立し、離婚後も父母双方が親権を持つことができる「共同親権」制度が導入されることになりました。 最短で2026年から開始される予定となった共同親権で期待される変化などについて解説いたします。

第228回：マスコミ出演に関する考えの変化について

別れさせ屋は特殊な業界であるため、弊社フリーダムは無闇な宣伝活動は行うべきではないと考えていました。 例えば、宣伝のために一部の情報を公開すれば、それがきっかけで依頼が周囲に知られてしまうリスクが生じます。 また、面白半分で業界を記事にするメディアによって事実が歪められ、娯楽的な演出が加えられる可能性も否めません。 しかし、近年の業界を取り巻く情報環境の変化により、数年前から弊社では情報発信の方針を転換するに至りました。