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競合他社糾弾型広告サイトを考える
最終更新日
■別れさせ屋フリーダム所属調査員 岸
別れさせ屋業界において、「透明性」のアピールはとても重要です。
この業界はどうしても“グレーな印象”を持たれがちな世界であり、実際にサービスの性質上、いくつもの問題を抱えています。 まず、依頼内容が外部に出なにいために成功や失敗の可視化が難しいということ、そして実働したのか実働していないのかも依頼者には分かりにくいため、そこを逆手に取った詐欺会社も存在します。 そのため、「どの会社が本当に信頼できるのか分からない」という声が常にある状態なのです。
だからこそ、各別れさせ屋が契約を取るために“透明性”や“誠実な対応”を前面に打ち出すのは当然の流れであると言えます。 しかし、弊社別れさせ屋フリーダムは、その「透明性のアピール」が度を超えて、「単なる他社の誹謗中傷」や「自社の無理な正当化行為」にすり替わってしまうことには注意しなければならないと考えています。
最近、「弊社が業界のクリーン化を推進！」や「真実を公開！」というような広告を見かけるようになりました。 「弊社以外は動かない会社ばかりです！」「業界の裏側はこうなんです！」── こうした強い言葉は近年では陰謀論の入り口にもなっていますが、別れさせ屋業界においても依頼を検討している方にとって“真実を教えてくれている情報”に見えるかもしれません。
しかし、その実態は冷静に読み解く必要があります。 特定の立場からの主観的な見解を「業界の真実」として一方的かつ断定的な口調で語り、結果的に自社への契約誘導を図っているだけのケースも見受けられるからです。
前回の第232回コラムでは、「別れさせ屋ランキング」や「口コミ比較」といった形式で、あたかも中立的な第三者が評価したかのように見せかける自作自演型の広告サイトについて、その問題点を解説しましたが、今回取り上げるのは、最近現れたそれとはまた異なる手法── 別れさせ屋業界全体の“闇”を描き、「それを暴く正義の会社」とすることで相対的に自社を持ち上げる、“他社糾弾型の広告”です。
ただ、一つ重要なこととして、本コラムも“他社糾弾型の広告”になってしまっては自己矛盾に陥ってしまいます。 あくまでも、“考察と注意喚起”というスタンスで、皆様と一緒に「このような表現を用いた広告は、果たして本当に依頼者のためにあるのか？」という視点から冷静に見つめ直していきたいと考えています。
「また聞き情報」を鵜呑みにして拡散する危うさ
先ほど触れたように、別れさせ屋業界では「業界の真実を解説！」や「悪質業者を暴露！」など、センセーショナルな言葉で興味を引く広告サイトも見られます。 しかし、そうした情報の多くは、元依頼者からの“また聞き”の域を出ないものであり、双方の言い分に基づいて事実を確認していない以上、全てが真実であると簡単に断定することはできません。
まず前提として、他社との契約内容ややり取りの詳細は、第三者である外部の会社からは完全に把握できません。 相談に訪れた方が「〇〇という別れさせ屋に依頼して失敗しました」と話したとしても、その背景には様々な事情がある可能性もあります。
・依頼が上手く進まなかった中で、会社側との認識のすれ違いが生まれてしまったケース
・実働は行われていたが、依頼者が期待していた成果と異なったため、大きな不満から事実を無意識に誇張してしまうケース
・高額な料金を支払ったのに失敗に終わったことで心理的に納得できず、恨みや怒りから意図的に事実と異なる内容を語っているケース
このように、一方の話だけでは判断できないことは十分にあるのです。
実際に接触したものの、どうしても実働の証拠を撮影できる状況ではなかったということも別れさせ屋の業務では起こり得ます。 本当に対象者が家から一歩も出て来なかった、撮影すると対象者にバレる可能性がある、違和感を抱かせる可能性があるということ以外にも、撮影することで周囲の人間とトラブルになるということもあるのですが、こうしたケースで「本当に実働をしたのか？」と依頼者の方に疑われるケースは弊社別れさせ屋フリーダムにおいてもゼロではございません。
事実として、私も若いころに渋谷で浮気調査の証拠撮影をしたところ、対象者の手前にいた男性が激怒して絡んできたということがありました。 夜の繁華街ではありがちなケースですが、そのようなトラブルが発生してしまえば、近くにいる対象者も「何があったんだ？」と思ってしまいますので、そこから依頼の発覚に繋がるリスクも否定できません。
そして、失敗した元依頼者の方の中には、「もうお金も戻ってこないし、せめて誰かに愚痴を聞いてほしい」という心理から、怒りや悔しさを伴った形で語る人も少なくありません。 その過程で、実際には行われた調査や接触活動が「一切動かなかった」と表現されたり、一部のミスを「全体が杜撰だった」と解釈されたりすることもあるでしょう。 そういった“また聞き”の情報をそのまま「事実」として発信してしまえば、誤った情報の拡散をしてしまうことになります。
一部の話を業界全体でよくあることとして誇張してしまっていないか
さらに“また聞き”から発展して問題になってしまうのは、こうした不満の声を“個別のトラブル”ではなく、“別れさせ屋業界の問題”として一般化してしまう行為です。
例えば「このような声が多く寄せられています」「他社で同じような被害に遭った方もたくさんいます」といった表現は、読者にとっては“信頼できる多数の証言”のように映るかもしれません。 ですが、これらはあくまでも、断片的な相談の内容や、依頼者個人の主観による語りである可能性もある以上、そのままの形で発信することには慎重さが求められるのではないでしょうか。 特に、それを根拠にして“他社の信頼性”を疑わせたり、“自社の優位性”を演出したりするような文脈で使われてしまうと、逆に発信元の企業姿勢が疑われてしまうこともあるかもしれません。
不確かな情報の積み重ねによる警告が、本来の目的であるはずの「依頼者の安心」や「業界の健全化に向けた注意喚起」から遠ざかってしまっていないか？ その発信は、読む側の冷静な判断を助けるものになっているだろうか？ こうした視点を持ちながら、情報の扱いにはより丁寧な配慮が必要ではないかと、私たち別れさせ屋フリーダムは考えています。
本当に信頼性の高い情報とは、「誰が」「何を根拠に」発信しているかが明確なものです。 「多くの相談があった」という表現は便利ですが、その裏にある個々の背景や事実関係に踏み込まないまま発信される情報には、注意深く接する必要があります。 “被害の声”の全てが嘘であるわけがありません。 ですが、だからといって“全てが真実である”と鵜呑みにすることにも、やはり慎重であるべきでしょう。
弊社別れさせ屋フリーダムでは、相談時に他社の対応についてご質問をいただくこともありますが、不確かな情報に基づいた無責任な発言は一切行わないよう徹底しています。 ご相談者様の冷静な判断を尊重し、先入観を植え付けないように注意した上で、複数社での比較検討をお勧めしています。
情報発信が招く守秘義務違反と依頼者への思わぬリスク
実働が伴わないまま契約金を受け取るような業者が存在することが事実であれば、それ自体は別れさせ屋業界として改善しなければならない一つの課題です。 しかし、「そのような会社と契約してしまった」という相談者から得た情報をどのような形で発信するかについては、慎重に考える必要があります。
仮に「実働がまったく行われなかった」という相談が事実だったとしても、その詳細を具体的に公開してしまえば、情報の当事者である“過去に依頼を受けた会社側”が、「誰がそれを言ったのか」を察するのは難しくないケースは少なくありません。 相談者や対象者の性別や年齢、依頼の地域、状況や内容、内容が公開されたタイミングなど、断片的な情報が集まることで“これはあの人だな”と特定できてしまうのです。
すると、その会社側は元依頼者に対して“やろうと思えば報復的な行動もできてしまう”という現実が存在します。 対象者に対して「あの人があなたのことを調べてストーカー紛いの行動をしていた」「あの人があなたと恋人の関係を破壊しようとしていた」と伝えるようなこともできますので、“また聞き”の情報発信については、センシティブな依頼を行った元依頼者の立場が著しく危うくなるリスクを想定する必要があります。
特に、実働すらしないような“悪質な業者”と過去に契約していたとすれば、契約時に個人情報を渡してしまっているということ自体が大きなリスクになります。
別れさせ屋は極めてプライベートかつデリケートな相談を扱うため、住所・氏名・連絡先だけでなく、依頼の背景や自身・対象者の家庭の事情までも詳細に伝えているケースも少なくありません。 そして、別れさせ屋業界には探偵業届を出していない、反社会勢力との関係が疑われるような業者も存在します。 もし、そのような業者に逆恨みされることになってしまったら、情報の悪用、対象者への告知、金銭要求などのトラブルに繋がる可能性は決してゼロではないのです。
情報を発信する側は、「相談者の声を基に業界の真実を公表している」という認識かもしれません。 しかし、発信の意図が“悪質業者を暴くため”であったとしても、その過程で“情報提供者（＝元依頼者）を危険に晒してしまう可能性がある”ことを、どれだけ真剣に考えているでしょうか。
・相談者に対する守秘義務への配慮はあるのか？
・情報の出し方によって依頼の内容や素性が特定されてしまう可能性はないのか？
・元依頼者が“さらなる被害者”になってしまうリスクを想定しているのか？
この点についても、弊社は忘れてはならないことであると認識しています。 依頼内容が極めてセンシティブであるからこそ、相談者が二重のリスクを抱えるような情報の扱いは決して行ってはいけません。 私たち別れさせ屋フリーダムは今後も、ご相談者様の安全と尊厳を最優先に考え、誠実な対応を徹底してまいります。
営利企業が“無料”で行うサポート、その意図とは？
最近の別れさせ屋業界では「無料でこんなサービスをします」といった内容が宣伝として使われるケースも増えています。 例えば、他社への相談質問サポート、他社との契約の内容確認、さらには他社との面談への同行など──
一見すれば、依頼者の立場に寄り添った、良心的な会社に見えますが、こうした“無料で行われる手厚いサポート”の背景には、冷静に見つめるべきポイントもあります。 「何故、営利企業が、そこまで手間とコストのかかることを無料で行うのか？」という点です。
当然ながら、別れさせ屋も営利を目的とする民間企業です。 スタッフを動かし、時間をかけ、同行や相談対応といった業務を実施すれば、それにはコストが発生します。 にもかかわらず、そうしたサービスを本当に善意だけで、無料で提供してしまえば利益にはなりません。 大赤字サービスになってしまいます。
ですので、無料といっても、最終的には自社の利益に繋がると思って行っている打算的な行為であることに疑いの余地はないのです。
こうした無料サービスというのは、別れさせ屋業界に限らず、様々な業種で用いられるマーケティング手法の一つです。 例えば、無料相談・無料体験・無料添削・無料診断──。 改めて説明するまでもないことかもしれませんが、営利企業のこれらのサービスの裏には、必ず「次のステップで有料サービスへと繋げる」という意図が存在します。 いわば、“無料”は“有料”への入り口であり、あくまで企業側の営業活動の一環なのです。 当然、弊社別れさせ屋フリーダムの無料相談と無料見積もりサービスも同様です。
もちろん、すべての無料サービスが悪質というわけではありません。 ですが、「無料だから良い会社かも？」「無料だから親切かも？」といった考えは本質を見誤ってしまうことに繋がります。
「助けてあげます」という完全なる善意を装ったスタンスで接しながら、実際には自社の優位性をアピールし、競合を貶めるための材料を引き出すことが目的であれば、それは善意どころか、善意を装った明確な悪意です。 重要なのは、そのサービスが「本当に依頼者の利益のために行われているのか」、あるいは「無料という言葉を使って“別の目的”を達成しようとしているのか」を見極める視点を持つことではないでしょうか。
ほんの少し立ち止まって、考えてください
ここまでご覧いただいたように、別れさせ屋業界に限らず、あらゆる分野で発信される情報には「発信する側の意図」が存在します。 善意であれ、営業戦略であれ、あるいは誤った信念によるものであれ、発信された情報をそのまま受け取ってしまえば、知らず知らずのうちに一方的な価値観に誘導されてしまうこともあるので注意が必要です。
別れさせ屋業界は、センシティブな相談内容を扱うグレーな業界であるからこそ、「透明性」「誠実さ」といった言葉が大きな意味を持ちます。 しかしその言葉も、使い方によっては「相手を貶め、自社を持ち上げるための都合のいい演出」にすり替わってしまうことがある──私たちはその危うさを常に意識しておくべきでしょう。
もちろん、すべての情報が悪意あるものではありません。 ただ、発信される情報を前にしたとき、「誰が語っているのか？」「どんな立場から語られているのか？」「先にどんな意図があるのか？」を、少しだけ冷静に見つめ直してみる。 その一手間が、過剰な不安や誤解から自分自身を守ることにも繋がります。 惹かれがちな“無料”という言葉にも、一歩立ち止まって考える姿勢を持つことが大切です。
本当に自分のためになる提案なのか、それとも別れさせ屋など、企業の戦略の一部にすぎないのか──。 その違いを見抜く視点こそが、後悔しない選択への第一歩になるはずです。
私たち別れさせ屋フリーダムは、そうした視点を共有しながら、ご依頼者様一人ひとりが納得できる判断をしていただけるよう、今後も誠実な情報発信と透明性ある対応を徹底してまいります。
今回のコラム著者・別れさせ屋フリーダム調査員の情報
別れさせ屋フリーダムに入社して9年目の調査員。非常に丁寧かつ模範的な調査報告書を書くことに定評があるため、現場仕事以外にも新人調査員の教育用資料の製作や指導も担当。その一方で、丁寧に教えようとするあまりに説明が長くなってしまうこともあるのが玉にきず。
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