別れさせ屋コラム｜DV摘発過去最多の報道を受けて

DV摘発過去最多、ストーカー被害2万超

■別れさせ屋フリーダム所属工作員 清水

2019年の3月28日、警視庁は配偶者などパートナーに対する暴力(DV)について、昨年2018年の1年間に摘発した事件の件数が9088件で過去最多になったことを発表しました。 警察が把握したDV被害についても最多の7万7482件となっております。

ストーカー被害についても6年連続で2万件を超えたと発表しましたが、ストーカー被害の件数自体は2万1556件であり、前年より1523件減って微減となっております。

近年のDV被害とストーカー問題の傾向

2018年におけるDVの摘発は暴行と傷害容疑が9割に上っており、摘発にまで至ったDVは事件性の高いものが多かったことが分かりますが、この情報からは「精神的DV」や「経済的DV」など分かりやすい肉体への暴力のないDVに関しては、仕方がないとはいえ警察が動いていない、動けていないということも分かります。

また、これについては昨今報道されることも増えてきたのですが、男性のDV被害が年々増加しており、2018年においては男性が被害者となったDVの件数が1万5964件と全体の2割を超えました。 ストーカー被害については被害者の9割近くが女性となっておりますが、こちらについても男性の被害が増加傾向にあります。

警察がストーカー加害者に大して、つきまといなどを禁止する命令を出したのことも過去最多の1157件となっておりますが、これは2017年に施行された「改正ストーカー規制法」によって、「警告」をせずに「命令」をストーカー加害者に出せるようになったことが要因と考えられ、警察のストーカー問題への対処の迅速化が伺えます。

別れさせ屋フリーダムとしての実感

それでは別れさせ屋フリーダムとしてはどう感じているのか、DV問題の相談・依頼件数とストーカー問題の相談・依頼件数はどうなっているのかいったお話ですが、DV問題に関するご相談とご依頼は弊社でも増加傾向にあり、実際に数件連続でDV問題に関するご相談をいただくようなことも珍しくなくなりました。 最近では、DV悩まれている男性被害者の方からのご相談をいただくこともよくあります。

ご相談内容は主に「精神的DV」や「経済的DV」といった肉体的に分かりやすい暴力を伴ったDVでないものが多くなっておりますが、これは警察が摘発可能な肉体的DV(暴行と傷害容疑)以外のDVであり、公的機関では解決の決定打には弱いという考えがあるために、弊社フリーダムのような別れさせ屋に相談をされているのではないかと推察されます。

また、男性のDV被害者からのご相談の場合には「子供の親権を取りたい」といったご要望をいただくこともありますが、これは「離婚はしたいが、DV加害者になるような妻の元に子供は残せない」という強い思いと、日本の司法における男性の親権獲得の難しさの両面からのご要望となっております。

ストーカー問題に関するご相談とご依頼については近年は減少傾向にありますが、これについても先ほど述べさせていただいた改正ストーカー規制法によって、以前よりもストーカー問題に対して警察の行動が迅速化したこと、また警察がストーカー事案を以前よりも重大な事件に繋がる恐れがあると認識して対応が改善したことにより、公的機関を頼る方が増えたからであると思われます。

別れさせ屋フリーダムとしての対応

弊社別れさせ屋フリーダムでは、DV問題とストーカー問題につきましては、まずは公的機関へのご相談をお勧めさせていただいております。

DV問題とストーカー問題、共に公的機関の対策が進んできていること、特にストーカー問題に関しては警察の対応が迅速化してきたことがその理由です。 公的機関で解決できる問題に対して、わざわざ別れさせ屋に高額な料金を支払って依頼をする必要はありません。

逆に、DV問題とストーカー問題について別れさせ屋に相談をした際に、公的機関への相談という選択肢を除外してくるような業者にはご注意ください。 そういった業者は自社の利益のみしか考えておらず、ご相談者様のことは一切考えていない別れさせ屋と言えるでしょう。

「公的機関に相談をしたものの解決が難しい」という場合にのみ、最終手段として弊社のような別れさせ屋にご相談ください。 別れさせ屋フリーダムでは、DV問題に詳しい相談員が対応をさせていただきます。

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