別れさせ屋コラム ストーカーに対する禁止命令が急増

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ストーカー規制法の禁止命令が直近3年間で8倍に

■別れさせ屋フリーダム所属調査員S

別れさせ屋フリーダム所属調査員と工作員によるコラム第120回担当調査員Sです。

ここしばらくは時期的にも新型コロナウイルスに関係するコラムが多めでしたが、今回は「ストーカー規制法の禁止命令、3年で8倍に。法改正で厳罰の流れ」という産経新聞の記事を受けてこちらのニュースやストーカー問題について書かせていただきます。

ストーカー問題に関するコラムとしましては、第107回の「DV摘発過去最多、ストーカー被害2万超」以来となります。 それではしばらくの間、お付き合いください。

ストーカー規制法の禁止命令、3年で8倍に

ストーカー規制法の禁止命令、3年で8倍に。法改正で厳罰の流れ(産経新聞)

まずは産経新聞のこちらの記事をご覧ください。

直近の3年間、平成29年から令和2年の間にストーカーへの禁止命令が過去の8倍になったというお話ですが、これはストーカー被害者が急増したということではございません。 ストーカー規制法の改正法が平成29年に施行されたことにより、警察が「警告」を飛ばして、違反すると懲役刑を含む罰則がある「禁止命令」をすぐに出せるようになったからです。

ちなみに1年ごとの推移としましては、改正法が施行される前の平成28年は173件、平成29年は662件、平成30年は1157件、令和元年は1375件となっており、一方で、ストーカー事案に関する警察への相談件数は平成29年に2万3079件と過去最多を記録しましたが、平成30年は2万1556件へと減少、令和元年も2万912件と多少ではありますが減少しつつあります。

警察の対応が法改正により良くなる度に、弊社のような別れさせ屋へのストーカーに関する相談は減る訳ですが、公的機関で解決できることに別れさせ屋は必要ありません。 当然ですが、これははっきりと良い事であると言えるでしょう。

ここに至るまでストーカーによる数々の事件がありました

今回の報道内容は喜ばしい話ではあるのですが、ストーカー規制法が制定されたり、改正されてきた理由は、当然ですがストーカーによる大きな事件が続いたからです。

まずはストーカー規制法が施行されるきっかけとなった桶川ストーカー殺人事件です。 この事件では後に警察の対応が問題視されることにもなり、最終的には県警が謝罪をしております。

そして次は、探偵や別れさせ屋なら絶対に忘れてはならない逗子ストーカー殺人事件。 この事件は加害者が探偵を利用して被害者の住所を突き止めており、2000年のストーカー規制法成立以来初となる改正が行われるに至りました。 私個人だけでなく、弊社別れさせ屋フリーダムは探偵や別れさせ屋はこの事件を決して忘れず、同じような事件を絶対に起こさないようにしなければならないと考えております。

そして2度目の改正の契機となったのは、未だ記憶にある方も多いのではないかと思いますが、小金井ストーカー殺人未遂事件です。 これは当時芸能活動を行っていた大学生の女性を、ファンを自称する男がSNS上でストーカー行為を繰り返した後、小金井市内でナイフで刺殺しようとした事件です。

警察がストーカーへの禁止命令を迅速に出せるようになった裏で起きた事件と、その被害者の存在を忘れてしまってはならないでしょう。

それでも防げなかったストーカーによる殺人事件

警察の対応迅速化という今回の報道ですが、それでも防げなかったストーカーによる殺人事件も最近起きてしまっています。

美人パティシエが「ストーカー化した元カレ」に刺殺されるまで(FRIDAY)

警察の対応迅速化やストーカー行為に対する厳罰化などにより、今後もストーカー事案に関する警察への相談件数は減少傾向を辿るかもしれません。 しかし、決して完全には無くならないとも考えられます。

上記の事件は被害者に憎悪を抱いたタイプのストーカーですが、その他にも「お互い愛し合っている。」という妄想に取りつかれているタイプや、相手の立場に立って考えることができずに押しかけてしまうタイプなどもおり、犯罪行為を行っているという自覚がないタイプも存在するからです。

ストーカー被害者は、まずは別れさせ屋ではなく警察へ

別れさせ屋フリーダムの調査員や工作員がストーカーに関するコラムを書く度に書かせていただいていることですが、現在ストーカー被害に遭われているという方は、まずは別れさせ屋ではなく警察にご相談ください。 ここまでに書かせていただいたとおり、ストーカー規制法の改正によって警察の行動は迅速化しており、対応自体についても以前より格段に良くなっております。 公的機関で解決できる問題に、高額な料金を必要とする弊社のような別れさせ屋は必要ありません。

弊社別れさせ屋フリーダムではストーカー被害に関するご相談を受けた際、確実に警察へのご相談をお勧めさせていただいておりますが、全ての別れさせ屋がそうであるとは限りません。 数ある別れさせ屋の中には、契約金目当てでそういった話を一切せずに契約を促してくる会社も存在します。 勿論別れさせ屋は営利企業ですから、お金を目的とすること自体は問題ありません。 しかし、ストーカー問題について契約をいきなり促してくる会社は、ご依頼者様を一切見ておらず、背後にあるお金だけを見ている会社であると言えます。 くれぐれもそういった別れさせ屋と契約することのないようにご注意ください。

万一のお話とはなりますが、警察の動きが悪かった場合などには、弊社別れさせ屋フリーダムでは警察を動かすためのストーカー行為の証拠を集めるといった安価な別れ工作もご提案しております。 警察に相談をしたものの問題が解決する気配がない、警察の動きが鈍いという場合には別れさせ屋フリーダムにご相談いただければと思います。


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