別れさせ屋コラム｜養育取り決め義務付け案を法制審で議論

協議離婚に養育取り決め義務付け案

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 岡本

弊社別れさせ屋フリーダムは業界唯一の独自特殊工作として「養育実績工作」というものをご提案しておりますが、この特殊工作は「離婚したいけど子供のことが……」といったご相談の多かった「別れ工作」から派生したものとなります。

養育実績工作は離婚時に起きる親権問題の解決を目的として養育実績を作る時間を生み出すためのサービスなのですが、それほどまでに離婚をする際に子供に関するトラブルが発生しがちであるということの裏返しでもあります。

このところ日本でも共同親権制度の導入が検討されるなど、そういった離婚時の子供に関する問題の解決が図られているようなのですが、2022年7月19日、法制審議会が「協議離婚」をする際に離婚後の子の養育について取り決めることを義務付ける制度案を議論したとの報道がありました。 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

協議離婚に養育取り決め義務付け案 法制審で議論、慎重意見も（毎日新聞）

協議離婚の際に子供の養育に関する取り決めを義務化させる目的

これはその他の離婚とは違う、協議離婚の特徴が原因となっております。

簡単にご説明させていただきますと、離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があるのですが、協議離婚以外の離婚は裁判所が関与することになります。 つまり、裁判所が関与しないことが協議離婚の特徴なのです。

協議離婚はその名称のとおり、夫婦間で協議を行ってお互いに合意できれば離婚届を提出して離婚という流れですので、離婚のしやすさや手間のかからなさが「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」とは段違いと言えます。 しかし、その一方で夫婦間での話合いだけで離婚ができてしまうため、夫婦間の関係が悪化しきっている場合には、今さら細かいことまで話し合いたくないなどの理由から「離婚時や離婚後の取り決め」が甘くなってしまったり、先延ばしにしてしまったりといったことも起きてしまいます。

その甘くなってしまう取り決めや先延ばしにしてしまう取り決めの中には子供のこともあり、上記の毎日新聞の記事にも書かれているとおり、離婚後の養育費や面会交流の具体的内容を協議離婚の際に定めなかったことが、養育費の未払いや子供との面会ができないといった後のトラブルに繋がってしまうのです。

この離婚後に発生する子供に関するトラブルを無くすため、協議離婚の際に子供の養育に関する取り決めを義務化させるのはどうか、という議論が法制審議会にて行われたわけです。

しかし、協議離婚の養育取り決め義務付け案には難点も……

先ほどご説明させていただきましたように、協議離婚は「夫婦間で協議を行ってお互いに合意できれば離婚届を提出して離婚」という、ある意味他の離婚とは違ったお手軽さみたいなものが特徴であり、それが協議離婚の大きな利点と言えます。

しかし、協議離婚に対して子供の養育に関する取り決めが義務付けされてしまいますと、手間が増える分その協議離婚のお手軽さが薄れてしまいます。 毎日新聞の記事によりますと、離婚後の子供の養育について父母が学ぶ「離婚前講座」の受講も協議離婚の条件とする案が既に検討されているようです。

「こうした案は、離婚前の父母の話し合いを促す効果が期待できる一方、離婚までに時間がかかるケースも予想される」と記事には書かれておりますが、双方もしくはどちらかと話し合いが成り立たないほど関係が悪化してしまった夫婦では揉める可能性が高くて話し合うことも難しいですし、場合によっては離婚までに時間がかかるどころか、「相手と話し合うことが嫌なので離婚をしない別居」と「不倫」を選ぶ人が出てくる可能性も考えられます。

皆様は「協議離婚の養育取り決め義務付け」をどう思われますか？

確かに離婚後の養育費や面会交流の具体的内容を離婚前にしっかりと決めておくことで、今現在起きている養育費の未払いや子供との面会ができないといった後のトラブルは減らすことができると考えられます。

その一方で協議離婚が面倒になってしまうので離婚自体がしにくくなる問題も新たに生まれてしまうこと思われ、「協議離婚の養育取り決め義務付けをすべき！」と簡単に言うことはできません。 だからこそ法制審議会で議論が行われているのですが、皆様は「協議離婚の養育取り決め義務付け」をどう思われますでしょうか。

法制審議会では共同親権についても議論が行われておりますし、数年後には日本の離婚や親権といったものが大きく変わってくるかもしれません。 これは弊社フリーダムのような別れさせ屋にとって新たなビジネスチャンスとなる追い風なのか、はたまた逆風となるのか、会社としても気になるところです。

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