別れさせ屋コラム｜新型コロナでDV増加、その一方で離婚は減少

新型コロナの影響で離婚は増加せず、しかし……

■別れさせ屋フリーダム所属調査員 中島

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム第118回をご覧になってくださっている皆様、こんにちは。 今回のコラムを書いているのは2020年8月末となりますが、新型コロナウイルス流行第2波のピークは7月末だったという報道がされており、世間的に漸く多少の落ち着きが出てきたかなというところであります。

さて、そんな時期の2020年8月27日に共同通信が報道した内容となりますが、新型コロナウイルスの影響真っ只中と言えた今年1月～6月に離婚した夫婦は10万122組となり、昨年同期比で1万923組減ったことが分かったそうです。 この情報は厚生労働省の人口動態統計速報値によりますが、離婚が減少したということを意外に思われた方もいらっしゃることでしょう。

新型コロナウイルスの影響でDV相談は増加していました

「コラム第114回：外出制限・自粛によるDVの増加」で弊社別れさせ屋フリーダム工作員が既に触れたことなのですが、新型コロナウイルスとそれに伴う外出自粛の影響で2020年4月のDV相談は昨年の1.3倍まで増加していました。

日本国内でも新型コロナウイルスによる外出自粛要請中にDVによる殺人事件も起きており、実際に夫婦関係が悪化したという夫婦は多いと思われますが、何故「DVの増加」と「離婚の減少」という矛盾するような事態が発生しているのでしょうか。

今年1月～6月の離婚が減少した理由

今年1月～6月の離婚が減少したのは、新型コロナウイルスという危機を前にして夫婦間・家族間の絆が深まったというような理由ではありません。

共同通信の記事内では、「厚労省の担当者は社会全体が活動を自粛しており、落ち着いてから手続きしようと考える夫婦も多いのではないかと推測している」と書かれていますし、記事に関するコメントでは「離婚すればさらに経済的・生活的不安が増える」「離婚なんて簡単にはできない。お金持ちならば可能だろうけれど、普通であれば多少のことは我慢するのではないか」と経済的な理由に関するコメントが多く見られます。

新型コロナウイルスの感染を恐れて人の多い役所に行くのを控えているという人もいるでしょうし、新型コロナウイルスの影響真っ只中と言えた今年1月～6月の離婚が減少した分、今後反動として離婚が増加する可能性もまだ十分考えられると言えるでしょう。

この報道から分かる別れさせ屋として重要なポイント

コラムの主な部分からは多少脱線してしまいますが、この報道のコメントから別れさせ屋の別れ工作(離婚工作)に関しての重要なポイントが分かります。

それは、経済的な問題を抱えていると離婚をすることが難しいということです。 弊社別れさせ屋フリーダムウェブサイトの「別れさせ・別れ工作の難易度判定に関わる事柄」でも「別れさせたい・別れたい人物が同棲状態にあり、無職であるか、もしくは収入が少ない場合には難易度が上がる」と書かせていただいていておりますが、今回の報道に関するコメントを見ても、経済的な問題があると別れにくくなるということが事実であるとお分かりいただけるのではないでしょうか。

つまり、別れさせたい場合や別れたい場合には、経済的な問題をクリアしないと別れさせることや別れることは難しいということです。 逆に言えば、対象者の経済的な問題をクリアにすることで、別れさせることや別れることに1歩確実に近づくとも言えるでしょう。 これは本当に基本的なことですが、この基本すらも分かっていないレベルの低い別れさせ屋があることもまた事実です。

新型コロナウイルス下の別れ工作も別れさせ屋フリーダムにお任せください

離婚したいと思っているが、経済的理由から離婚を拒否されていて困っているという方は、弊社別れさせ屋フリーダムにご相談ください。 対象者に経済的な問題をクリアできると思わせる別れ工作（離婚工作）をご提案いたします。

話が脱線したまま営業トークでコラムの終わりを迎えてしまいましたが、新型コロナウイルスの感染ピークは7月末と言われてはいますが、国立感染症研究所長は「(収束局面の)ピークアウトという見解ではない」とも指摘しております。 まだワクチンが開発されたということでもございませんので、皆様体調にはくれぐれもご注意ください。

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